有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	470百万円		436百万円
製品補償引当金	166		118
賞与引当金	150		126
投資有価証券評価損	64		34
その他	259		252
繰延税金資産小計	1,112		968
評価性引当額	△663		△569
繰延税金資産合計	449		399
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,641		△3,187
退職給付引当金	-		△322
退職給付信託設定益	△137		△126
繰延税金負債合計	△2,778		△3,637
繰延税金資産の純額	△2,329		△3,237

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	1,596百万円		1,596百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9		△2.2
住民税均等割	0.4		0.4
投資有価証券評価損	△7.1		△0.7
関係会社株式評価損	0.9		△0.8
試験研究費控除	△1.0		△0.8
その他	1.7		△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.7		27.4