有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	498百万円		470百万円
製品補償引当金	33		166
賞与引当金	138		150
投資有価証券評価損	372		64
その他	525		259
繰延税金資産小計	1,569		1,112
評価性引当額	△920		△663
繰延税金資産合計	649		449
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,409		△2,641
退職給付信託設定益	△221		△137
繰延税金負債合計	△2,630		△2,778
繰延税金資産の純額	△1,981		△2,329

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	1,690百万円		1,596百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.9
住民税均等割			0.4
投資有価証券評価損			△7.1
関係会社株式評価損			0.9
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			29.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.4%となる。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が142百万円減少し、法人税等調整額が14百万円、その他有価証券評価差額金が156百万円それぞれ増加している。
また、再評価に係る繰延税金負債は94百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加している。