訂正有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	87百万円		82百万円
関係会社株式評価損	501		548
投資有価証券評価損	478		425
賞与引当金	134		145
退職給付引当金	244		73
その他	336		381
繰延税金資産小計	1,783		1,656
評価性引当額	△1,070		△1,084
繰延税金資産合計	713		572
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△1,387		△1,652
退職給付信託設定益	△239		△241
繰延税金負債合計	△1,627		△1,894
繰延税金資産の純額	△914		△1,321

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	1,870百万円		1,870百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.1		6.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.9		△8.2
住民税均等割	3.4		1.0
海外配当金源泉所得税額	5.3		0.6
試験研究費控除	△4.5		△2.4
貸倒引当金	△0.2		△0.9
税率変更による期末繰延税金資産の修正	△0.3		1.4
投資有価証券評価損	△11.4		△0.7
課徴金	4.3		-
その他	△0.5		△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		34.4

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになった。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になる。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は29百万円減少し、法人税等調整額が同額増加している。