有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	2,048百万円		3,112百万円
関係会社株式取得関連費用	93		95
賞与引当金	124		133
貸倒引当金繰入超過額	5,154		7,815
未払事業税	36		49
棚卸資産評価減	50		46
その他	246		304
繰延税金資産小計	7,754		11,557
評価性引当額	△7,402		△11,135
繰延税金資産合計	352		421
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,998		△2,961
退職給付引当金	△1,577		△1,650
退職給付信託設定益	△145		△149
繰延税金負債合計	△4,721		△4,761
繰延税金資産(負債)の純額	△4,368		△4,339

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
再評価に係る繰延税金負債	△1,596百万円		△1,653百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は132百万円減少し、法人税等調整額(借方)が47百万円増加、その他有価証券評価差額金が84百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は、57百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
4.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。