社外取締役に対する情報伝達体制として、取締役会審議事項について経営企画部から事前に資料を配付し説明するとともに、特に重要な議案については社内取締役により十分な説明を行っている。
網本勝彌氏は、長年にわたって企業経営に携わった実績を有しており、その豊富な知識と経験で当社の経営執行に対し、独立した立場より助言いただくことでコーポレート・ガバナンスを強化できるものと判断し、選任している。同氏が平成20年まで代表取締役に就任していた株式会社フジタに対し、当社グループは設備工事を発注しているが、その割合は平成25年度において当社グループの設備投資額の13.2%程度であるが、連結総資産額の0.5%未満であり、当社からの独立性については十分確保されていると判断している。
当社の社外監査役は、独自の立場で、業務監査を行うとともに、常勤監査役の業務監査の独立性・公正性についてモニタリングをするという重要な役割を担っている。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売している。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

(1)セグメント利益の調整額△837百万円には、セグメント間取引消去0百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△838百万円、固定資産未実現利益0百万円が含まれている。
(2)セグメント資産の調整額12,561百万円の主なものは、提出会社での投資有価証券及び管理部門・総合研究所にかかる資産等である。
(3)減価償却費には、長期前払費用の償却額を含んでおり、調整額479百万円の主なものは、提出会社での管理部門・総合研究所にかかる償却費等である。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。

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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上している。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減している。

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
定額法
その他
定率法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2015/05/26 9:33

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値である。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。2015/05/26 9:33

#8 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#11 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	87百万円	82百万円
繰延税金負債合計	△1,627	△1,894
繰延税金資産の純額	△914	△1,321

*上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	996百万円	-百万円
退職給付信託設定益	△239	△241
退職給付に係る資産	-	△710
その他	△275	△388
繰延税金負債合計	△2,956	△4,038
繰延税金資産の純額	△582	△1,600

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

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#13 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成している。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更している。

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#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「流動負債」の「未払金」は、負債及び純資産の合計額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示することとし、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「未払金」609百万円、「その他」722百万円は、「その他」1,331百万円として組み替えている。

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#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は、受取手形及び売掛金の増加などにより2,200百万円増加し、48,875百万円(前連結会計年度末は46,674百万円)となった。
当連結会計年度末における固定資産の残高は、退職給付に係る資産の計上などにより2,923百万円増加し、61,812百万円(前連結会計年度末は58,888百万円)となった。
(負債)

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#16 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/05/26 9:33

#17 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△10,774
(2)	年金資産(百万円)	11,605
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	831

3.退職給付費用に関する事項

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#18 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理している。なお、在外子会社の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上している。2015/05/26 9:33

#19 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)

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#20 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
たな卸資産
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2015/05/26 9:33

#21 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金及び預金(2) 受取手形及び売掛金(3) 投資有価証券その他有価証券	6,68129,5468,586	6,68129,5468,586	---
資産計	44,814	44,814	-
(1) 支払手形及び買掛金(2) 電子記録債務(3) 短期借入金(4) 長期借入金(※)	17,5665,4707,69410,797	17,5665,4707,69410,875	---78

(※)1年以内返済予定の長期借入金4,372百万円を含んでいる。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

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#22 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	50,929	54,036
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	940	910
(うち少数株主持分(百万円))	(940)	(910)

3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

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