訂正有価証券報告書-第70期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の新企業年金制度、企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定している。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△10,774
(2)	年金資産(百万円)	11,605
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	831
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	△1,581
(5)	未認識過去勤務債務(債務の増額)(百万円)	-
(6)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	△749
(7)	前払年金費用(百万円)	1,455
(8)	退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△2,205

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)(注)	552
(2)	利息費用(百万円)	200
(3)	期待運用収益(百万円)	△263
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	350
(5)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△6
(6)	退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	834

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「(1)勤務費用」に計上している。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
2.3%
(3)期待運用収益率
2.9%
(4)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の新企業年金制度、企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

退職給付債務の期首残高	8,528	百万円
勤務費用	198
利息費用	196
数理計算上の差異の発生額	69
退職給付の支払額	△526
その他	28
退職給付債務の期末残高	8,496

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

年金資産の期首残高	11,557	百万円
期待運用収益	296
数理計算上の差異の発生額	668
事業主からの拠出額	470
退職給付の支払額	△523
年金資産の期末残高	12,469

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	2,192	百万円
退職給付費用	334
退職給付の支払額	△133
制度への拠出額	△32
その他	3
退職給付に係る負債の期末残高	2,365

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	8,631	百万円
年金資産	△12,576
	△3,945
非積立型制度の退職給付債務	2,337
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,607
退職給付に係る負債	2,377
退職給付に係る資産	△3,984
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,607

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	198	百万円
利息費用	196
期待運用収益	△296
数理計算上の差異の費用処理額	△189
簡便法で計算した退職給付費用	334
確定給付制度に係る退職給付費用	243

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識数理計算上の差異

△1,995

百万円

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

債券	30	%
株式	48
生命保険一般勘定	15
その他	7
合 計	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が26%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 2.3%
長期期待運用収益率 2.9%
3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、4百万円である。