有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。当社及び一部の連結子会社は当連結会計年度に60歳から65歳への定年延長に伴う確定給付型の制度を改定しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付債務の期首残高	7,840百万円	7,755百万円
勤務費用	237	192
利息費用	77	90
数理計算上の差異の発生額	142	△281
退職給付の支払額	△642	△744
その他	101	75
退職給付債務の期末残高	7,755	7,087

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
年金資産の期首残高	14,501百万円	14,051百万円
期待運用収益	246	248
数理計算上の差異の発生額	△322	61
事業主からの拠出額	191	171
退職給付の支払額	△565	△681
年金資産の期末残高	14,051	13,851

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	3,452百万円	3,477百万円
退職給付費用	387	521
退職給付の支払額	△157	△183
制度への拠出額	△24	△17
その他	△180	△14
退職給付に係る負債の期末残高	3,477	3,783

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	7,999百万円	7,311百万円
年金資産	△14,324	△14,110
	△6,324	△6,798
非積立型制度の退職給付債務	3,529	3,818
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,794	△2,980
退職給付に係る負債	3,916	4,174
退職給付に係る資産	△6,711	△7,154
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,794	△2,980

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
勤務費用	237百万円	192百万円
利息費用	77	90
期待運用収益	△246	△248
数理計算上の差異の費用処理額	△25	△19
過去勤務債務の費用処理額	△4	△5
簡便法で計算した退職給付費用	387	521
確定給付制度に係る退職給付費用	426	530

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
数理計算上の差異	△490百万円	347百万円
合 計	△490	347

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△431百万円	△84百万円
合 計	△431	△84

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
債券	22%	21%
株式	45	34
生保一般勘定	13	34
現金及び預金	7	5
その他	14	6
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度28%、当連結会計年度29%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)	当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
割引率	1.1%	1.6%
長期期待運用収益率	1.8%	1.8%
予想昇給率	2.0%	2.0%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)17百万円、当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)20百万円であります。