有価証券報告書-第71期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の新企業年金制度、企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
なお、一部の在外連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、当社においては退職給付信託を設定している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,528百万円	8,496百万円
会計方針の変更による累積的影響額	-	1,349
会計方針の変更を反映した期首残高	8,528	9,845
勤務費用	198	246
利息費用	196	86
数理計算上の差異の発生額	69	292
退職給付の支払額	△526	△578
その他	28	37
退職給付債務の期末残高	8,496	9,930

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	11,557百万円	12,469百万円
期待運用収益	296	258
数理計算上の差異の発生額	668	1,839
事業主からの拠出額	470	467
退職給付の支払額	△523	△577
年金資産の期末残高	12,469	14,456

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,192百万円	2,365百万円
退職給付費用	334	297
退職給付の支払額	△133	△144
制度への拠出額	△32	△26
その他	3	12
退職給付に係る負債の期末残高	2,365	2,505

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,631百万円	10,061百万円
年金資産	△12,576	△14,605
	△3,945	△4,544
非積立型制度の退職給付債務	2,337	2,523
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,607	△2,020
退職給付に係る負債	2,377	2,538
退職給付に係る資産	△3,984	△4,559
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,607	△2,020

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	198百万円	246百万円
利息費用	196	86
期待運用収益	△296	△258
数理計算上の差異の費用処理額	△189	△619
簡便法で計算した退職給付費用	334	297
確定給付制度に係る退職給付費用	243	△246

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-百万円	△926百万円
合 計	-	△926

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,995百万円	△2,922百万円
合 計	△1,995	△2,922

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	30%	33%
株式	48	45
現金及び預金	15	15
その他	7	7
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度26%、当連結会計年度29%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	2.3%	0.6%
長期期待運用収益率	2.9%	2.1%
予想昇給率	2.4%	2.4%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)4百万円、当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)4百万円である。