有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の企業年金制度、企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
当社においては退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	9,839百万円	9,568百万円
勤務費用	255	258
利息費用	35	31
数理計算上の差異の発生額	△8	0
退職給付の支払額	△592	△580
その他	40	35
企業結合による増加	-	130
退職給付債務の期末残高	9,568	9,444

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	13,592百万円	14,747百万円
期待運用収益	272	274
数理計算上の差異の発生額	1,042	△391
事業主からの拠出額	432	409
退職給付の支払額	△592	△580
年金資産の期末残高	14,747	14,459

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,863百万円	2,995百万円
退職給付費用	302	326
退職給付の支払額	△140	△240
制度への拠出額	△7	△7
その他	△22	△10
退職給付に係る負債の期末残高	2,995	3,064

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	9,616百万円	9,501百万円
年金資産	△14,793	△14,514
	△5,177	△5,012
非積立型制度の退職給付債務	2,994	3,061
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,183	△1,951
退職給付に係る負債	3,011	3,212
退職給付に係る資産	△5,194	△5,163
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,183	△1,951

(注)簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	255百万円	258百万円
利息費用	35	31
期待運用収益	△272	△274
数理計算上の差異の費用処理額	△570	△548
簡便法で計算した退職給付費用	302	326
確定給付制度に係る退職給付費用	△250	△207

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	479百万円	△938百万円
合 計	479	△938

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△1,694百万円	△755百万円
合 計	△1,694	△755

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	22%	23%
株式	47	47
生保一般勘定	13	13
現金及び預金	4	4
その他	14	13
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度30%、当連結会計年度30%含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	1.9%	1.7%
予想昇給率	2.8%	2.8%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)10百万円、当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)10百万円であります。