有価証券報告書-第72期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、キャッシュバランス類似型の新企業年金制度、企業年金制度(規約型)及び退職一時金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合がある。
当社においては退職給付信託を設定している。
なお、一部の連結子会社は、確定拠出型の制度を設けており、また、一部の連結子会社が有する確定給付型の制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	8,496百万円	9,930百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,349	-
会計方針の変更を反映した期首残高	9,845	9,930
勤務費用	246	247
利息費用	86	62
数理計算上の差異の発生額	292	554
退職給付の支払額	△578	△611
その他	37	39
退職給付債務の期末残高	9,930	10,223

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	12,469百万円	14,456百万円
期待運用収益	258	267
数理計算上の差異の発生額	1,839	96
事業主からの拠出額	467	453
退職給付の支払額	△577	△604
退職給付信託の解約に伴う減少額	-	△1,498
年金資産の期末残高	14,456	13,171

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	2,365百万円	2,505百万円
退職給付費用	297	295
退職給付の支払額	△144	△155
制度への拠出額	△26	△9
その他	12	25
退職給付に係る負債の期末残高	2,505	2,661

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	10,061百万円	10,335百万円
年金資産	△14,605	△13,314
	△4,544	△2,978
非積立型制度の退職給付債務	2,523	2,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,020	△287
退職給付に係る負債	2,538	2,706
退職給付に係る資産	△4,559	△2,993
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,020	△287

(注)簡便法を適用した制度を含む。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	246百万円	247百万円
利息費用	86	62
期待運用収益	△258	△267
数理計算上の差異の費用処理額	△619	△1,149
簡便法で計算した退職給付費用	297	295
確定給付制度に係る退職給付費用	△246	△810

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
数理計算上の差異	△926百万円	1,607百万円
合 計	△926	1,607

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△2,922百万円	△1,314百万円
合 計	△2,922	△1,314

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	33%	38%
株式	45	40
生保一般勘定	15	17
現金及び預金	1	1
その他	6	4
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度29%、当連結会計年度24%含まれている。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしている。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.6%	0.3%
長期期待運用収益率	2.1%	1.9%
予想昇給率	2.4%	2.8%

3.確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)4百万円、当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)5百万円である。