#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が1,349百万円減少、退職給付引当金が0百万円増加し、繰越利益剰余金が869百万円減少している。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ52百万円増加している。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が9.30円減少し、1株当たり当期純利益金額は0.56円増加している。
2015/06/24 9:34
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が1,349百万円減少、退職給付に係る負債が0百万円増加し、利益剰余金が869百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ52百万円増加している。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。
2015/06/24 9:34
#3 対処すべき課題（連結）: 平成27年度については、世界・日本経済は緩やかな回復基調が続くと予想されるが、当期に下落した原燃料価格の動向が見通しにくく、さらに当期好調であった液晶パネル関連需要の変動が大きいことから、当社グループを取り巻く収益環境は不透明な状況が予想される。
当社グループでは、「ENS2000-Challenge」の最終年度を迎え、成長路線に再チャレンジするという中期経営計画の目標を確たるものにするため、平成27年度目標(売上高1,200億円、営業利益50億円)達成に向け、重点施策の仕上げを行い、売上拡大と利益率向上にこだわった活動を進めていく。
具体的には、再編した事業本部体制と組織や地域の枠を超えたチーム編成を融合し、顧客トータルニーズ対応型ビジネスへの変革により、新たな顧客・市場開拓を推進する。売上拡大の鍵となる国外事業については、拡充している成形加工拠点をフル活用し、さらなる日本からの資源投入シフトや各国人材の早期育成で事業拡大のスピードアップをはかる。また、炭素繊維強化プラスチックスと当社発泡体との複合構造部材など、新製品や新事業の早期育成に取り組むほか、事業強化につながるM&Aの検討も進めていく。一方、不透明な原燃料価格への対応として、省エネルギーなどコストダウン活動の継続や、設備投資の厳選を継続し、収益性の向上に努めていく。
2015/06/24 9:34
#4 業績等の概要: このような経営環境のなか、当社グループでは中期経営計画「ENS2000-Challenge」の2年目を迎え、市場対応型の2事業本部制に組織変更を行い、国内外のグループ会社の収益力強化など、計画の重点施策をスピードアップして推進している。当連結会計年度では、生活分野において需要は低調も、原材料価格の動向に合わせて柔軟な価格政策をとったことや、コスト削減を推進した結果、収益が改善した。また、工業分野においては、国外での家電・IT関連、自動車関連の需要が好調に推移した。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,136億6千万円(前期比3.4%の増加)、営業利益は39億3千万円(前期比85.0%の増加)、経常利益は41億8千万円(前期比89.4%の増加)、当期純利益は25億3千万円(前期比100.2%の増加)と増収増益になった。
なお、当社グループの業績をより適切に開示・管理するために、当連結会計年度より大半の国外連結子会社の会計年度終了日を12月31日から連結会計年度と同じ3月31日に変更したことに伴い、当連結会計年度には、当該子会社の平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15カ月間の業績を反映した。(決算期を変更した国外連結子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高は31億7千4百万円、営業利益は2千7百万円、経常損失は5百万円、税金等調整前当期純損失は5百万円である)
2015/06/24 9:34
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は113,660百万円(前年比3.4%増)、営業利益は3,930百万円(前年比85.0%増)、経常利益は4,180百万円(前年比89.4%増)、当期純利益は2,530百万円(前年比100.2%増)となった。
売上高については工業分野において、国外での家電・IT関連、自動車関連の需要が好調に推移した結果、増収となった。営業利益については生活分野において需要は低調も、原材料価格の動向に合わせて柔軟な価格政策をとったことや、コスト削減を推進した結果、増益となった。
2015/06/24 9:34
#6 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）: 結子会社の事業年度等に関する事項
当連結会計年度より連結の範囲に含めた海外子会社1社の決算日は12月31日である。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日である3月31日に仮決算を行った財務諸表を基礎としている。
また、従来、決算日が12月31日である海外子会社13社については同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っていたが、当連結会計年度より、海外子会社のうち8社(当連結会計年度中に2社が合併したため7社)については決算日を3月31日に変更し、3社については連結決算日である3月31日に仮決算を行い連結する方法に変更している。その他2社については決算日を12月31日とし、連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っている。
この決算期変更に伴い、当連結会計年度の連結損益計算書は、平成26年1月1日から平成27年3月31日までの15ヶ月間を連結しており、決算期変更した連結子会社の平成26年1月1日から平成26年3月31日までの売上高は3,174百万円、営業利益は27百万円、経常損失は5百万円、税金等調整前当期純損失は5百万円である。2015/06/24 9:34