建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、生活分野が392百万円、工業分野が175百万円、調整額が53百万円増加している。

2017/06/26 9:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
平成28年4月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

2017/06/26 9:05

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
平成28年4月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。

2017/06/26 9:05

#4 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、従来、当社及び大半の国内連結子会社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当連結会計年度より定額法に変更している。
この変更に伴い、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益は、生活分野が392百万円、工業分野が175百万円、調整額が53百万円増加している。2017/06/26 9:05

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
土地	-百万円	166百万円
建物	-	58
計	-	225

担保付債務は、次のとおりである。

2017/06/26 9:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

建設仮勘定 減少額 主として本勘定への振替額である。
建物 増加額 関東事業所 第9倉庫新設 920百万円
構築物 増加額 関東事業所 第9倉庫新設 25百万円

2017/06/26 9:05

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上している。

場所	用途	種類
千葉県佐倉市	遊休資産	土地
中国天津市	工場	建物及び機械装置等

当社グループは、原則として、事業用資産については事業別管理会計区分を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っている。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(90百万円)として特別損失に計上している。その内訳は、土地90百万円である。なお、当資産グループの回収可能価額は不動産鑑定評価額により評価している。

2017/06/26 9:05

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備及び構築物
定額法を採用している。

2017/06/26 9:05