有価証券報告書-第73期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、建物(建物付属設備を除く)については主として定額法、その他の有形固定資産(リース資産を除く)については主として定率法を採用していたが、当事業年度より定額法に変更している。
平成28年4月に公表した中期経営計画「Make Innovations 60」は、グローバルでの生産体制を構築・増強する方針である。国内の既存設備に関しては、維持・更新を中心とした設備投資計画を策定している。当該設備投資計画の策定を契機に、あるべき減価償却方法について検討を進めた。
国内の主力製品であるエスレンビーズ・エスレンシート等においては、将来の需要は安定的に推移することが見込まれていることから、今後は既存設備の維持・更新投資を中心に実施する予定である。
以上により、当社の有形固定資産の安定稼働が見込まれることから、定額法に変更することが会社の経済的実態をより適切に反映させることができると判断した。
この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の営業利益、経常利益、税引前当期純利益は、それぞれ446百万円増加している。