固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額581百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

2018/06/25 9:37

#2 セグメント表の脚注（連結）

(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦している。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額である。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額783百万円の主なものは、総合研究所にかかる資産等である。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っている。

2018/06/25 9:37

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出している。
・再評価を行った年月日…平成14年3月31日

2018/06/25 9:37

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
その他
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/25 9:37

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/25 9:37

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	738百万円		750百万円
固定資産-繰延税金資産	620		632
固定負債-繰延税金負債	△4,409		△6,072

2.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上している。

2018/06/25 9:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

<営業活動によるキャッシュ・フロー>売上債権の増減額の影響などにより、営業活動により得られた資金は、前期に比べ16億5千万円減少し、57億7千1百万円となった。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>有形固定資産の取得による支出の増加などにより、投資活動に使用された資金は、前期に比べ8千1百万円増加し、55億8千7百万円となった。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>長期借入れによる収入の増加などにより、財務活動に使用された資金は、前期に比べ15億9千8百万円減少し、13億5千4百万円となった。

2018/06/25 9:37

#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとした。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた333百万円は、「固定資産除売却損」64百万円、「その他」268百万円として組み替えている。

2018/06/25 9:37

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備及び構築物

2018/06/25 9:37