固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 907億6100万
- 2021年3月31日 +5.44%
- 956億9400万
個別
- 2020年3月31日
- 806億5300万
- 2021年3月31日 +4.03%
- 839億600万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。2021/06/25 10:00
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額687百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- (4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。2021/06/25 10:00
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額618百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 - #3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- ※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。2021/06/25 10:00
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/25 10:00
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備及び構築物 - #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2021/06/25 10:00
- #6 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2021/06/25 10:00
(単位:百万円) - #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2021/06/25 10:00
(注)3.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 固定資産-繰延税金資産 779百万円 808百万円 固定負債-繰延税金負債 △5,612 △7,261
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (ア)財政状態2021/06/25 10:00
(資 産)前連結会計年度(百万円) 当連結会計年度(百万円) 増減(百万円) 流動資産残高 58,342 62,744 4,401 固定資産残高 90,761 95,694 4,933 負債残高 81,886 87,781 5,894
当連結会計年度末における流動資産の残高は、現金及び預金、受取手形及び売掛金の増加などにより44億1百万円増加し、627億4千4百万円(前連結会計年度末は583億4千2百万円)となりました。 - #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 出方法
当該資産を事業別にグルーピングし、事業別の将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから減損損失は認識していません。将来キャッシュ・フローは取締役会により承認された翌連結会計年度の事業計画とその後の市場成長率を基礎として見積もりを行っています。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格の推移、ⅲ)事業計画以降の市場成長率、ⅳ)売上総利益率の推移となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
なお新型コロナウイルス感染症拡大により、一定の影響を継続して受けるものの、徐々に回復していくものと仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の一つである市場成長率は、見積りの不確実性が高く、また新型コロナウイルス感染症拡大の影響も不確定要素が多く、これらの仮定の変動によっては、固定資産の減損損失の可能性があります。2021/06/25 10:00 - #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)2021/06/25 10:00
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)