- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 28,583 | 59,419 | 88,345 | 117,567 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | 556 | 1,155 | △5,116 | △4,560 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「生活分野」では、主に農水産輸送容器及び食品容器、建設資材関連製品などを製造・販売しており、「工業分野」では、主に自動車、デジタル家電などに使用される部材、梱包材及び関連製品などを製造、販売しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2022/06/24 10:00- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| 株式会社エフピコ | 15,467 | 生活分野 |
- #4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社が顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
この結果、当事業年度の売上高は96億9千3百万円減少、売上原価は90億3千万円減少、販売費及び一般管理費は6億6千2百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。また、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
2022/06/24 10:00- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
従来、販売費及び一般管理費として計上していた取引において、当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で顧客に支払われる対価が顧客からの別個の財又はサービスに対する支払ではない場合については、取引価格からその対価を控除し、収益を認識しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は123億5百万円減少、売上原価は118億3千2百万円減少、販売費及び一般管理費は4億7千3百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純損失に影響はありません。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、当該期首残高に与える影響はありません。
2022/06/24 10:00- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、適用前に比べて、当連結会計年度におけるセグメント売上高は生活分野で84億3千2百万円、工業分野で38億7千2百万円それぞれ減少しておりますが、利益への影響はありません。2022/06/24 10:00 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は、顧客の所在地を基礎とし、地域に分類しております。
2022/06/24 10:00- #8 役員報酬（連結）
(ウ)業績連動報酬等に係る業績指標の内容、その額または算定方法、および付与の時期、または条件の決定に関する方針
事業年度ごとの業績向上に対する貢献意欲を引き出すため、業務執行を担う取締役に対し、基礎となるべき業績指標として、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を選定し、加えて、事業部門を担当する取締役においては営業利益率および当該事業部門の運営状況を、間接部門を担当する取締役においては当該部門における全社利益への貢献状況を選定しており、これらを勘案して決定した額の金銭を、毎年、当該事業年度終了後の一定の時期に支給する。
(エ)株式報酬の内容、その額または算定方法、および付与の時期または条件の決定に関する方針
2022/06/24 10:00- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 本条に基づき独立性を有するものと判断されている社外役員は、独立性を有しないこととなった場合は、直ちに当社に告知するものとする。
③ 本条において「当社を主要な取引先とする者」とは、直前事業年度における当社から当該取引先への支払額が当該取引先の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
また、「当社の主要な取引先」とは、直前事業年度における当社への当該取引先からの支払額が当社の年間連結売上高の2%を超える者をいう。
2022/06/24 10:00- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
・財務体質の強化
経営指標としては、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重視し、自己資本当期純利益率(ROE)の向上に努めてまいります。
「Spiral-up2024」の定量目標
2022/06/24 10:00- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
イ 経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高が1,175億6千7百万円(前期比-)、営業利益は14億6千3百万円(前期比30.0%の減少)、経常利益は14億1百万円(前期比28.4%の減少)、親会社株主に帰属する当期純損失は59億1千7百万円(前期比-)となりました。
セグメントごとでは、生活分野の売上高が495億3千万円(前期比-)、セグメント利益は33億7千6百万円(前期比10.1%の減少)となり、工業分野の売上高が680億3千6百万円(前期比-)、セグメント損失は17億7千7百万円(前年は9億5千7百万円の損失)となりました。
2022/06/24 10:00- #12 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | | |
| 売上高 | 14,198百万円 | 11,731百万円 |
| 仕入高 | 50,542 | 53,330 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
