4228 積水化成品工業

4228
2026/08/14
時価
306億円
PER 予
11.91倍
2010年以降
赤字-47.48倍
(2010-2026年)
PBR
0.57倍
2010年以降
0.26-1.09倍
(2010-2026年)
配当 予
2.6%
ROE 予
4.78%
ROA 予
1.98%
資料
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固定資産

【資料】
有価証券報告書-第80期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

連結

2023年3月31日
783億100万
2024年3月31日 -1.2%
773億6300万

個別

2023年3月31日
674億8800万
2024年3月31日 -1.06%
667億7500万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額680百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2024/06/24 15:00
#2 セグメント表の脚注(連結)
(4)支払利息は、各セグメントが所有する資産に対して社内金利を配賦しております。支払利息の調整額は、各セグメントに社内金利を配賦した額と実際の支払利息との差額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額593百万円の主なものは、研究開発センターにかかる資産等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
2024/06/24 15:00
#3 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号及び平成13年3月31日公布法律第19号による一部改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日
2024/06/24 15:00
#4 会計方針に関する事項(連結)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物、建物附属設備及び構築物
2024/06/24 15:00
#5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
(2)有形固定資産
2024/06/24 15:00
#6 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2024/06/24 15:00
#7 減損損失に関する注記(連結)
当社の欧州における連結子会社Proseatグループにおいては、主力の自動車関連部材に用いる原材料の価格高騰、エネルギーコストの影響、ならびに欧州拠点自動車メーカーの半導体不足などによる減産の影響などに伴い大幅な受注減少の影響を受けております。
これらの状況を踏まえて欧州における市況回復時期などの見直しを行った結果、将来キャッシュ・フローの見積期間にわたって回収可能性が認められないと判断したため、前連結会計年度に減損した同グループが保有する固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳
2024/06/24 15:00
#8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(注)2.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
固定資産-繰延税金資産851百万円854百万円
固定負債-繰延税金負債△4,593△4,218
(注)3.上記の他、土地の再評価に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として、以下のとおり計上しております。
2024/06/24 15:00
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(ア)財政状態
前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減(百万円)
流動資産残高66,87469,1102,236
固定資産残高78,30177,363△937
負債残高86,71189,6522,941
(資 産)
当連結会計年度末における総資産は1,464億7千3百万円(前連結会計年度末比12億9千8百万円の増加)となりました。
2024/06/24 15:00
#10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた273百万円は、「受取保険金」63百万円、「その他」210百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「固定資産除売却損」、「支払手数料」、「支払補償費」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「固定資産除売却損」に表示していた31百万円、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた14百万円、「営業外費用」の「支払補償費」に表示していた12百万円は、「その他」として組み替えております。
2024/06/24 15:00
#11 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
当事業年度においては、Proseatグループに固定資産の減損の兆候が認められ、減損損失の認識の要否の判定および減損損失の測定を行っております。固定資産の帳簿価額と比較する回収可能価額は使用価値によって算定しており、使用価値の算定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるⅰ)製品販売数量の予測、ⅱ)販売価格、ⅲ)事業計画以降の成長率、ⅳ)売上総利益率、ⅴ)販売費及び一般管理費の予測となります。成長率は外部データを用いた市場の成長率を参考に検討しています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2024/06/24 15:00
#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
当社グループは、2019年2月に買収した欧州自動車部品製造子会社であるProseat Europe GmbH及びその子会社が保有している固定資産について、収益性が低下したことにより減損兆候があると判断し、判定を下記のとおり行いました。
2024/06/24 15:00
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2024/06/24 15:00

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