積水化成品工業（4228）のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2007年3月31日: 37億2500万
2008年3月31日 -62.71%: 13億8900万
2009年3月31日 -14.83%: 11億8300万
2010年3月31日 +38.63%: 16億4000万
2011年3月31日 +27.87%: 20億9700万
2012年3月31日 +18.45%: 24億8400万
2013年3月31日 +42.19%: 35億3200万
2014年3月31日 +14.67%: 40億5000万
2015年3月31日 +52.49%: 61億7600万
2016年3月31日 +0.18%: 61億8700万
2017年3月31日 +21.14%: 74億9500万
2018年3月31日 +35.66%: 101億6800万
2019年3月31日 -13.46%: 87億9900万
2020年3月31日 +4.85%: 92億2600万
2021年3月31日 +28.54%: 118億5900万
2022年3月31日 -37.25%: 74億4200万
2023年3月31日 -0.03%: 74億4000万
2024年3月31日 -7.53%: 68億8000万
2025年3月31日 -5.23%: 65億2000万
2026年3月31日 -18.59%: 53億800万

個別

2007年3月31日: 37億700万
2008年3月31日 -62.56%: 13億8800万
2009年3月31日 -16.5%: 11億5900万
2010年3月31日 +39%: 16億1100万
2011年3月31日 +28.06%: 20億6300万
2012年3月31日 +18.42%: 24億4300万
2013年3月31日 +42.37%: 34億7800万
2014年3月31日 +15.38%: 40億1300万
2015年3月31日 +52.53%: 61億2100万
2016年3月31日 +0.11%: 61億2800万
2017年3月31日 +20.79%: 74億200万
2018年3月31日 +35.98%: 100億6500万
2019年3月31日 -13.49%: 87億700万
2020年3月31日 +4.81%: 91億2600万
2021年3月31日 +28.5%: 117億2700万
2022年3月31日 -37.15%: 73億7100万
2023年3月31日 -0.09%: 73億6400万
2024年3月31日 -7.43%: 68億1700万
2025年3月31日 -5.3%: 64億5600万
2026年3月31日 -18.54%: 52億5900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
法人税等及び税効果額	35	556
その他有価証券評価差額金	△360	△1,212
為替換算調整勘定:

2026/06/23 15:30

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△2,961	△2,411
退職給付引当金	△1,650	△1,679

(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「関係会社株式評価損」として表示していた3,112百万円、「貸倒引当金繰入超過額」として表示していた7,815百万円は、関係会社への投融資の実態をより適切に表示するため、当事業年度より「関係会社への投融資」として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2026/06/23 15:30

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
土地評価差額	△977	△977
その他有価証券評価差額金	△2,987	△2,430
退職給付信託設定益	△149	△149

(注)1.評価性引当額は前連結会計年度より5,239百万円減少しております。この減少の主な要因は、当連結会計年度において、連結子会社であるSKP Germany GmbH(旧商号、Proseat Europe GmbH)が保有する事業子会社6社の株式譲渡に伴い、当該事業子会社を連結の範囲から除外したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/23 15:30