有価証券報告書-第75期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Proseat Mladá Boleslav s.r.o.
Proseat Sp.zo.o
Proseat GmbH & Co. KG
※上記の主要な3社のほか、イギリス・スペイン等の5社を含めた計8社
事業の内容 自動車部材製造業
(2) 企業結合を行った主な理由
Proseatグループは、欧州6ヵ国(ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、チェコ、ポーランド)に製造拠点を有し、自動車部材(シート用クッション材、ヘッドレスト、アームレストなどのトリムパーツ、発泡成形品)を欧州自動車メーカーに供給する自動車メーカー系列に属さない独立系のリーディングカンパニーです。Proseatグループを傘下に収めることで、当社主力製品「ピオセラン」等自動車部材の欧州での拡販スピード加速、ならびに、Proseatグループ取扱い自動車部材全般の当社チャネルを活用した日系自動車メーカーへの展開を推進してまいります。
また、本件買収によって、当社とProseatグループの異なる技術の融合、グローバルな自動車メーカー各社との強固な連携により、当社グループは、現行の自動車部材のみならず、次世代自動車などの軽量構造部材について、お客様のニーズに的確にマッチする提案力・開発力・提供力を一層強化いたします。
(3) 企業結合日
2019年2月19日(株式等取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式等取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式等を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 526百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,100百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却といたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 Proseat Mladá Boleslav s.r.o.
Proseat Sp.zo.o
Proseat GmbH & Co. KG
※上記の主要な3社のほか、イギリス・スペイン等の5社を含めた計8社
事業の内容 自動車部材製造業
(2) 企業結合を行った主な理由
Proseatグループは、欧州6ヵ国(ドイツ、フランス、イギリス、スペイン、チェコ、ポーランド)に製造拠点を有し、自動車部材(シート用クッション材、ヘッドレスト、アームレストなどのトリムパーツ、発泡成形品)を欧州自動車メーカーに供給する自動車メーカー系列に属さない独立系のリーディングカンパニーです。Proseatグループを傘下に収めることで、当社主力製品「ピオセラン」等自動車部材の欧州での拡販スピード加速、ならびに、Proseatグループ取扱い自動車部材全般の当社チャネルを活用した日系自動車メーカーへの展開を推進してまいります。
また、本件買収によって、当社とProseatグループの異なる技術の融合、グローバルな自動車メーカー各社との強固な連携により、当社グループは、現行の自動車部材のみならず、次世代自動車などの軽量構造部材について、お客様のニーズに的確にマッチする提案力・開発力・提供力を一層強化いたします。
(3) 企業結合日
2019年2月19日(株式等取得日)
2018年12月31日(みなし取得日)
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式等取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式等を取得したことによるものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2018年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度は貸借対照表のみ連結しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 30,523千ユーロ(3,876百万円) |
| 取得原価 | 30,523千ユーロ(3,876百万円) |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 526百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
2,100百万円
(2) 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって、均等償却といたします。
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 16,452百万円 |
| 固定資産 | 4,316 |
| 資産合計 | 20,768 |
| 流動負債 | 15,098 |
| 固定負債 | 3,300 |
| 負債合計 | 18,399 |
7.企業結合が事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 38,451百万円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と、取得企業の連結損益計算書における売上高との差額を、影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。