有価証券報告書-第78期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント		合計
	生活分野	工業分野
日本	49,391	21,801	71,193
欧州	-	30,254	30,254
アジア	137	13,561	13,698
その他	1	2,419	2,420
顧客との契約から生じる収益	49,530	68,036	117,567
その他の収益	-	-	-
合計	49,530	68,036	117,567

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、顧客との契約に含まれる別個の財又はサービスを識別し、これを取引単位として履行義務を識別しております。
(1)製商品取引
「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
(2)代理人取引
特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として収益を手数料又は報酬の額もしくは対価の純額で連結損益計算書に表示しております。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約資産は主に、顧客に請求するより前に認識された収益であります。
契約負債は主に、製品の引渡前に顧客から受け取った対価であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高が含まれている金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。