有価証券報告書-第74期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合 (%)	関係内容
(連結子会社)
㈱積水化成品北海道	北海道 千歳市	100	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:有 役員の兼任等:有
㈱積水技研	兵庫県 伊丹市	100	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:有 役員の兼任等:有
㈱積水化成品山口	山口県 防府市	100	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:有 役員の兼任等:有
㈱積水化成品東部	茨城県 境町	90	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:有 役員の兼任等:有
㈱積水化成品九州	大分県 中津市	80	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:無 役員の兼任等:有
㈱積水化成品中部	名古屋市 中区	70	生活分野 工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:有 役員の兼任等:有
㈱ヤマキュウ(注5)	東京都 立川市	55	工業分野	85.5 (注5)	同社製品を当社が商品として購入している。 資金の貸付:有 役員の兼任等:有

名称	住所	資本金 (百万円)	主要な事業の内容	議決権の所有(又は被所有)割合 (%)	関係内容
㈱積水化成品四国	愛媛県 大洲市	50	生活分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:有 役員の兼任等:有
Sekisui Plastics Europe B.V.	オランダ	千ユーロ 6,500	工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:有 役員の兼任等:有
Sekisui Plastics U.S.A.,Inc.	アメリカ	千US$ 9,000	工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:有 役員の兼任等:有
Sekisui Plastics Mexico S.A. de C.V.	メキシコ	千MXN 100,000	工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:有 役員の兼任等:有
Sekisui Plastics Korea Co., Ltd.	韓国	千ウォン 125,000	工業分野	100	当社製品を同社が商品として購入している。 資金の貸付:無 役員の兼任等:有
台湾積水化成品股份有限公司	台湾	千NT$ 250,000	工業分野	100	同社製品を当社が商品として購入している。 資金の貸付:無 役員の兼任等:有
積水化成品(蘇州)科技有限公司	中国 蘇州市	千人民元 62,515	工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:有 役員の兼任等:有
積水化成品(上海)精密塑料有限公司(注6)	中国 上海市	千人民元 44,137	工業分野	100 (100)	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:無 役員の兼任等:有
天津積水化成品有限公司	中国 天津市	千人民元 23,174	工業分野	100	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:無 役員の兼任等:有
積水化成品(上海)国際貿易有限公司	中国 上海市	千人民元 7,312	工業分野	100	当社製品を同社が商品として購入している。 資金の貸付:無 役員の兼任等:有
積水化成品(香港)有限公司	中国 香港	千HK$ 1,000	工業分野	100	当社製品を同社が商品として購入している。 資金の貸付:無 役員の兼任等:有
Sekisui Plastics S.E.A. Pte.Ltd.	シンガポール	千US$ 7,000	工業分野	100	当社製品を同社が商品として購入している。 資金の貸付:無 役員の兼任等:有
Sekisui Plastics (Thailand) Co., Ltd. (注6)	タイ	千THB 270,000	工業分野	100 (25)	資金の貸付:無 役員の兼任等:有
PT.Sekisui Plastics Indonesia(注6)	インドネシア	千IDR 56,834,100	工業分野	100 (25)	資金の貸付:有 役員の兼任等:有
その他 11社
(持分法適用関連会社)
優水化成工業㈱	石川県 金沢市	90	生活分野	33.3	当社製品を同社が原材料として購入している。 資金の貸付:無 役員の兼任等:有
(その他の関係会社)
積水化学工業㈱ (注3.4)	大阪市 北区	100,002	工業分野	被所有 22.1 [0.3]	資金の貸付:無 役員の兼任等:有

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。
2.連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはない。
3.有価証券報告書を提出している。
4.議決権の被所有割合の[ ]内は、間接被所有割合の内数である。
5.当社は、平成30年4月2日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100%とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更した。
6.議決権の所有割合の( )内は、当社の連結子会社の所有割合の内数である。