有価証券報告書-第81期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
積水化成品グループは創立以来、低炭素・循環型社会の実現を目指し、省エネルギーやリサイクルなど、環境と共生するモノづくりを行ってきました。現在は、SKG-5R推進として、これまでも取り組んできた3R(Reduce、Reuse、Recycle)に、グループ独自の2R(Replace、Re-create)を加えた5Rを実行し、地球規模の課題解決に貢献していきたいと考えています。それに関連して、2030年度までに達成する3つの目標「サステナブル・スタープロダクト(環境貢献製品)の創出と事業拡大」「リサイクル・バイオマス原料使用比率50%以上」「GHG(CO₂)排出量削減」を設定し、事業を通じた社会・環境貢献を実行していきます。
発泡製品は、省資源・省エネルギー・資源循環などの特長があり、これらを活かして幅広い分野で使われています。例えば、自動車に部材として搭載した場合、発泡製品が持つ軽量性を活かして、車体の軽量化を図れます。結果として、ガソリンなどの燃料消費が抑えられ、地球温暖化につながるGHG(CO₂)の排出量が削減されます。また、食品容器は、断熱性(保温/保冷)を活かして、農水産物や食料品などの鮮度保持や長期保存を可能とし、フードロス削減に役立ちます。
このような発泡製品の特長に着目し、積水化成品グループの基幹となる発泡プラスチック事業を、シナリオ分析実施対象事業に選定し、地球温暖化を1.5 ℃に制限するというパリ協定の目標と一致させることに同意し、気候関連のリスクと機会の特定とその対応策の検討を行った後、TCFDのフレームワークに則り、脱炭素経済実現に向けた「移行リスク」及び気候変動に伴う「物理リスク」の分析を進めました。分析を進めるにあたっては、環境部門を統括する取締役の下、気候変動など環境課題解決に携わる主要8部門の各部門長と実務担当者が参加するプロジェクトを編制し、実質的な対応策の立案や正確な事業インパクトについて、各部門でのリスク・機会や対応策を議論し、実態に即した分析を行っています。