繰延税金資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

・連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/03/27 13:21

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年12月31日)	当事業年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	36,212千円	44,205千円
繰延税金負債と相殺	―	△25,730千円
繰延税金資産の純額	―	―
繰延税金負債合計	△520,052千円	△397,941千円
繰延税金資産と相殺	―	25,730千円
繰延税金負債(△)の純額	△520,052千円	△372,211千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2023/03/27 13:21

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	77,405千円	84,185千円
繰延税金負債と相殺	△16,370千円	△105,245千円
繰延税金資産の純額	174,398千円	215,171千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△616,206千円	△525,085千円
繰延税金資産と相殺	16,370千円	105,245千円
繰延税金負債の純額	△599,836千円	△419,840千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/03/27 13:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<特別損益>特別利益1百万円(前期比10百万円減)は、固定資産売却益1百万円によるものであります。特別損失315百万円(前期比254百万円増)は、主に関係会社清算損229百万円、感染症関連損失40百万円及び減損損失34百万円によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、△313百万円となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は、2,598百万円(前期比1,360百万円増)となり、法人税、住民税及び事業税468百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額△86百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益83百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,133百万円(前期比1,116百万円増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、4.9%(前期比2.1ポイント増)となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2023/03/27 13:21

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症の影響を含む経営環境の変化により、上記の見積りに用いた仮定の見直しが必要となった場合、減損損失を計上する可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/03/27 13:21

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(4)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、翌事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
なお、翌事業年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を適用する予定であります。

2023/03/27 13:21