繰延税金資産

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年12月31日)		当事業年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	41,938	千円	30,893	千円
繰延税金負債と相殺	△98,864	千円	△75,950	千円
繰延税金資産の純額	-		-
繰延税金負債合計	△345,550	千円	△463,368	千円
繰延税金資産と相殺	98,864	千円	75,950	千円
繰延税金負債(△)の純額	△246,686	千円	△387,418	千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2025/03/28 13:14

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年12月31日)		当連結会計年度(2024年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	94,045	千円	95,964	千円
繰延税金負債と相殺	△217,464	千円	△129,045	千円
繰延税金資産の純額	304,633	千円	315,642	千円
繰延税金負債
繰延税金負債合計	△565,335	千円	△595,298	千円
繰延税金資産と相殺	217,464	千円	129,045	千円
繰延税金負債の純額	△347,870	千円	△466,252	千円

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2025/03/28 13:14

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<特別損益>特別利益1,742百万円(前期比1,704百万円増)の増加要因は、主に固定資産売却益1,671百万円の増加によるものであります。特別損失61百万円(前期比20百万円増)は、主に減損損失13百万円の増加及び本社移転費用4百万円の増加によるものであります。特別利益から特別損失を差し引いた純額は、1,681百万円となりました。
<親会社株主に帰属する当期純利益>税金等調整前当期純利益は、4,008百万円(前期比1,478百万円増)となり、法人税、住民税及び事業税1,348百万円、繰延税金資産の増加による法人税等調整額12百万円及び非支配株主に帰属する当期純損失135百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,783百万円(前期比799百万円増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益率は、6.2%(前期比1.8ポイント増)となっております。
なお、セグメント別の売上高の分析は、「4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

2025/03/28 13:14

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 98,864千円
2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)算出方法
当社はグループ通算制度を適用していることから、グループ通算制度適用会社の将来の収益力やタックスプランニング等に基づき一時差異等加減算前課税所得を見積もり、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等に対して、繰延税金資産を計上しております。
(2)主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性の検討においては、将来の課税所得の前提となる「中期経営計画」及び「年度事業計画」を基礎として算定しており、主要な仮定は、主に売上高及び営業利益の予測であります。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は、グループ通算制度適用会社の将来の課税所得の見積りに依存するため、翌事業年度の不確実な経済状況及び経営状況の影響を受け、その見積額の前提条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の損益及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
繰延税金資産の回収可能性2025/03/28 13:14

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 304,633千円
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) 354,636千円

2025/03/28 13:14