有価証券報告書-第91期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。
連結子会社は、主として退職一時金制度(以下「本制度」という。)を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度に加入しており、退職時には本制度による支給額から中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年1月1日		(自 2021年1月1日
	至 2020年12月31日)		至 2021年12月31日)
退職給付債務の期首残高	693,992	千円	665,397	千円
勤務費用	47,470	千円	51,608	千円
利息費用	12,086	千円	12,685	千円
数理計算上の差異の発生額	△15,881	千円	18,254	千円
退職給付の支払額	△62,784	千円	△82,834	千円
過去勤務費用の発生額		―	△25,850	千円
その他	△9,485	千円	13,378	千円
退職給付債務の期末残高	665,397	千円	652,640	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年1月1日		(自 2021年1月1日
	至 2020年12月31日)		至 2021年12月31日)
年金資産の期首残高	662,752	千円	641,308	千円
期待運用収益	7,845	千円	7,622	千円
数理計算上の差異の発生額	△12,742	千円	24,609	千円
事業主からの拠出額	24,724	千円	32,138	千円
退職給付の支払額	△41,270	千円	△77,120	千円
年金資産の期末残高	641,308	千円	628,558	千円

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年1月1日		(自 2021年1月1日
	至 2020年12月31日)		至 2021年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	347,594	千円	367,149	千円
退職給付費用	79,330	千円	81,789	千円
退職給付の支払額	△13,540	千円	△6,798	千円
制度への拠出額	△43,145	千円	△44,037	千円
その他	△3,090	千円	4,617	千円
退職給付に係る負債の期末残高	367,149	千円	402,720	千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年12月31日)		(2021年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	527,633	千円	514,500	千円
年金資産	△641,308	千円	△628,558	千円
	△113,675	千円	△114,058	千円
非積立型制度の退職給付債務	825,150	千円	883,326	千円
制度給付見込額	△320,236	千円	△342,466	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391,238	千円	426,802	千円
退職給付に係る負債	504,914	千円	540,860	千円
退職給付に係る資産	△113,675	千円	△114,058	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	391,238	千円	426,802	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年1月1日		(自 2021年1月1日
	至 2020年12月31日)		至 2021年12月31日)
勤務費用	47,470	千円	51,608	千円
利息費用	12,086	千円	12,685	千円
期待運用収益	△7,845	千円	△7,622	千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,227	千円	7,340	千円
過去勤務費用の費用処理額		―	△25,850	千円
簡便法で計算した退職給付費用	79,330	千円	81,789	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	141,269	千円	119,951	千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年1月1日		(自 2021年1月1日
	至 2020年12月31日)		至 2021年12月31日)
過去勤務費用		―		―
数理計算上の差異	15,412	千円	8,099	千円
合計	15,412	千円	8,099	千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年12月31日)		(2021年12月31日)
未認識過去勤務費用		―		―
未認識数理計算上の差異	△31,990	千円	△23,890	千円
合計	△31,990	千円	△23,890	千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2020年12月31日)		(2021年12月31日)
債券	48	%	45	%
株式	27	%	32	%
貸付金	9	%	8	%
現金及び預金	13	%	11	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には8%、当連結会計年度には10%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2020年1月1日		(自 2021年1月1日
	至 2020年12月31日)		至 2021年12月31日)
割引率	1.7	%	1.6	%
長期期待運用収益率	1.2	%	1.2	%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,263千円、当連結会計年度6,720千円であります。