有価証券報告書-第93期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。
連結子会社は、主として退職一時金制度(以下「本制度」という。)を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度に加入しており、退職時には本制度による支給額から中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	652,640	千円	605,778	千円
勤務費用	47,671	千円	48,796	千円
利息費用	9,312	千円	10,968	千円
数理計算上の差異の発生額	△18,579	千円	21,755	千円
退職給付の支払額	△43,853	千円	△49,093	千円
その他	△41,413	千円	9,047	千円
退職給付債務の期末残高	605,778	千円	647,253	千円

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	628,558	千円	620,207	千円
期待運用収益	7,387	千円	7,301	千円
数理計算上の差異の発生額	△10,661	千円	29,170	千円
事業主からの拠出額	33,270	千円	34,534	千円
退職給付の支払額	△38,347	千円	△47,751	千円
年金資産の期末残高	620,207	千円	643,463	千円

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	402,720	千円	414,723	千円
退職給付費用	86,471	千円	117,277	千円
退職給付の支払額	△42,942	千円	△58,293	千円
制度への拠出額	△43,024	千円	△40,808	千円
その他	11,498	千円	17,842	千円
退職給付に係る負債の期末残高	414,723	千円	450,741	千円

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	495,999	千円	509,237	千円
年金資産	△620,207	千円	△643,463	千円
	△124,208	千円	△134,225	千円
非積立型制度の退職給付債務	891,771	千円	956,097	千円
制度給付見込額	△367,269	千円	△367,340	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400,294	千円	454,531	千円
退職給付に係る負債	524,502	千円	588,756	千円
退職給付に係る資産	△124,208	千円	△134,225	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	400,294	千円	454,531	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
勤務費用	47,671	千円	48,796	千円
利息費用	9,312	千円	10,968	千円
期待運用収益	△7,387	千円	△7,301	千円
数理計算上の差異の費用処理額	4,408	千円	3,037	千円
簡便法で計算した退職給付費用	86,471	千円	117,277	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	140,476	千円	172,779	千円

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
数理計算上の差異	3,782	千円	4,879	千円
合計	3,782	千円	4,879	千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
未認識数理計算上の差異	△20,107	千円	△15,228	千円
合計	△20,107	千円	△15,228	千円

(8)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
債券	40	%	42	%
株式	32	%	30	%
貸付金	10	%	9	%
現金及び預金	14	%	15	%
その他	4	%	4	%
合計	100	%	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度には10%、当連結会計年度には9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
割引率	1.7	%	1.8	%
長期期待運用収益率	1.2	%	1.2	%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、前連結会計年度6,191千円、当連結会計年度6,913千円であります。