訂正有価証券報告書-第84期(平成26年4月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。
連結子会社は、主として退職一時金制度(以下「本制度」という。)を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度に加入しており、退職時には本制度による支給額から中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	487,488	千円
勤務費用	29,867	千円
利息費用	12,143	千円
数理計算上の差異の発生額	△6,537	千円
退職給付の支払額	△25,428	千円
過去勤務費用の発生額		―
その他	8,069	千円
退職給付債務の期末残高	505,603	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	445,613	千円
期待運用収益	7,807	千円
数理計算上の差異の発生額	5,344	千円
事業主からの拠出額	65,176	千円
退職給付の支払額	△17,951	千円
その他		―
年金資産の期末残高	505,989	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	324,486	千円
退職給付費用	76,482	千円
退職給付の支払額	△25,370	千円
制度への拠出額	△27,696	千円
その他	△9,451	千円
退職給付に係る負債の期末残高	338,451	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	438,207	千円
年金資産	△ 505,989	千円
	△ 67,782	千円
非積立型制度の退職給付債務	623,721	千円
制度給付見込額	△ 217,874	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	338,065	千円
退職給付に係る負債	405,847	千円
退職給付に係る資産	△ 67,782	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	338,065	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	29,867	千円
利息費用	12,143	千円
期待運用収益	△7,807	千円
数理計算上の差異の費用処理額	10,713	千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,861	千円
簡便法で計算した退職給付費用	76,482	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	119,538	千円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	9,633	千円
未認識数理計算上の差異	△113,477	千円
合計	△103,844	千円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	40	%
株式	45	%
現金及び預金	2	%
その他	14	%
合計	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	2.9	%
長期期待運用収益率	2.0	%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度3,734千円であります。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
連結財務諸表提出会社は、確定給付企業年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して特別割増金を支払う場合があります。
連結子会社は、主として退職一時金制度(以下「本制度」という。)を設けております。なお、一部の連結子会社は、確定拠出年金制度、中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度に加入しており、退職時には本制度による支給額から中小企業退職金共済制度もしくは特定退職金共済制度による給付額を控除した金額が支給されます。
また、連結財務諸表提出会社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	505,603	千円
会計方針の変更による累積的影響額	41,678	千円
会計方針の変更を反映した期首残高	547,282	千円
勤務費用	31,476	千円
利息費用	7,552	千円
数理計算上の差異の発生額	10,410	千円
退職給付の支払額	△27,554	千円
過去勤務費用の発生額		―
その他	96	千円
退職給付債務の期末残高	569,263	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	505,989	千円
期待運用収益	6,738	千円
数理計算上の差異の発生額	11,782	千円
事業主からの拠出額	50,697	千円
退職給付の支払額	△17,862	千円
その他		―
年金資産の期末残高	557,344	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	338,451	千円
退職給付費用	40,282	千円
退職給付の支払額	△19,523	千円
制度への拠出額	△26,083	千円
その他	5,252	千円
退職給付に係る負債の期末残高	338,378	千円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	478,441	千円
年金資産	△ 557,344	千円
	△ 78,903	千円
非積立型制度の退職給付債務	670,295	千円
制度給付見込額	△ 241,095	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,297	千円
退職給付に係る負債	429,200	千円
退職給付に係る資産	△ 78,903	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	350,297	千円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	31,476	千円
利息費用	7,552	千円
期待運用収益	△6,738	千円
数理計算上の差異の費用処理額	11,271	千円
過去勤務費用の費用処理額	△1,339	千円
簡便法で計算した退職給付費用	40,282	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	82,503	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

過去勤務費用	△1,663	千円
数理計算上の差異	10,617	千円
合計	8,953	千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	7,969	千円
未認識数理計算上の差異	△102,859	千円
合計	△94,890	千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	57	%
株式	30	%
現金及び預金	4	%
その他	9	%
合計	100	%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

割引率	1.8	%
長期期待運用収益率	2.0	%

3 確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出年金制度への要拠出額は、当連結会計年度4,710千円であります。