※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～50年
機械及び装置 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備であります。エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/06/24 9:46

#9 固定資産除却損の注記

※7 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

	前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)	当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)
固定資産除却損建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品撤去費用その他	3,103千円399千円16,815千円1千円307千円44,478千円	1,841千円1,509千円9,242千円-千円164千円30,310千円
計	65,105千円	43,067千円

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#10 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2015/06/24 9:46

#11 対処すべき課題（連結）

・お客さま視点による意識の徹底
・資産の効率的運用を通じた総資産利益率の向上
2.高品位アミノ酸でのトップシェア維持・拡大

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#12 引当金の計上基準

従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 固定資産解体費用引当金
事業の一部撤退に伴う設備の撤去費用に対する引当金であります。

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#13 引当金明細表（連結）

倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.固定資産解体費用引当金は、事業の一部撤退に伴う設備の撤去費用に対する引当金であります。
3.事業撤退損失引当金は、事業の一部撤退に伴い発生が見込まれる損失に対する引当金であります。

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#14 担保に供している資産の注記

(注)上記資産のうち、( )内書は工場財団抵当に供しております。
(2)「担保に供している資産」によって担保されている債務

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#15 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#16 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入に伴い、構築物について8,192千円の圧縮記帳を行っておりま
す。貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

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#17 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の主な内訳は次の通りであります。
機械及び装置常磐工場のアミノ酸関係設備 241,145千円
機械及び装置常磐工場の化成品関係設備 273,603千円
3.無形固定資産の金額は資産の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の
記載を省略いたしました。
4.土地の当期首残高及び当期末残高の[ ]は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)
により行った事業用土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。2015/06/24 9:46

#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	64,748	千円	51,242	千円
たな卸資産	224,196	千円	145,838	千円
未払事業税	15,921	千円	-	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	-		△3,495	千円
繰延税金資産(流動)計	81,859	千円	103,416	千円
小計	-	千円	△3,495	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	-	千円	3,495	千円
繰延税金負債(流動)計	-	千円	-	千円
固定資産
退職給付引当金	268,713	千円	260,299	千円
一括償却資産	1,419	千円	1,209	千円
ゴルフ会員権	494	千円	447	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△288,839	千円	△291,167	千円
繰延税金資産(固定)計	98,227	千円	42,401	千円
その他有価証券評価差額金	△265,449	千円	△270,033	千円
有形固定資産(資産除去債務)	△689	千円	△564	千円
小計	△288,839	千円	△291,167	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	288,839	千円	291,167	千円
繰延税金負債(固定)計	-	千円	-	千円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下の通りです。

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#19 製造原価明細書（連結）

(注)事業撤退に伴うたな卸資産の評価減であります。

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#20 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の分析

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#21 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#22 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金(非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています)を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前事業年度(平成26年3月31日)	当事業年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	9,994,259	10,393,193
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	9,994,259	10,393,193

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