※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物 7～50年
機械及び装置 5～8年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用し
ております。
(3) リース資産
エネルギーサービス契約に内包される所有権移転外ファイナンス・リース取引に相当する設備であります。エネルギーサービス契約期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2016/06/27 10:18

#8 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は次の通りであります。

	前事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当事業年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
固定資産除却損建物構築物機械及び装置車両運搬具工具、器具及び備品撤去費用その他	1,841千円1,509千円9,242千円-千円164千円30,310千円	3,196千円290千円18,258千円-千円93千円18,663千円
計	43,067千円	40,502千円

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#9 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2016/06/27 10:18

#10 引当金の計上基準

倒引当金
売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3) 固定資産解体費用引当金
事業の一部撤退に伴う設備の撤去費用に対する引当金であります。
(4) 事業撤退損失引当金
事業の一部撤退に伴い発生が見込まれる損失に対する引当金であります。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年
度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により発生した事業年度から費用処理しております。2016/06/27 10:18

#11 引当金明細表（連結）

倒引当金の当期減少額の「その他」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
2.固定資産解体費用引当金は、事業の一部撤退に伴う設備の撤去費用に対する引当金であります。
3.事業撤退損失引当金は、事業の一部撤退に伴い発生が見込まれる損失に対する引当金であります。

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#12 担保に供している資産の注記

(注)上記資産のうち、( )内書は工場財団抵当に供しております。
(2)「担保に供している資産」によって担保されている債務

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#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※3 過年度に取得した資産のうち、国庫補助金の受入に伴い、構築物について8,192千円の圧縮記帳を行っておりま
す。貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

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#15 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#16 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号平成28年3月28日)
(1) 概要

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#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
繰延税金資産
流動資産
賞与引当金	51,242	千円	73,875	千円
たな卸資産	145,838	千円	118,914	千円
未払事業税	-	千円	11,789	千円
繰延税金負債(流動)との相殺	△3,495	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)計	103,416	千円	93,391	千円
小計	△3,495	千円	-	千円
繰延税金資産(流動)との相殺	3,495	千円	-	千円
繰延税金負債(流動)計	-	千円	-	千円
固定資産
退職給付引当金	260,299	千円	258,940	千円
一括償却資産	1,209	千円	627	千円
ゴルフ会員権	447	千円	425	千円
繰延税金負債(固定)との相殺	△291,167	千円	△239,282	千円
繰延税金資産(固定)計	42,401	千円	98,816	千円
その他有価証券評価差額金	△270,033	千円	△219,269	千円
有形固定資産(資産除去債務)	△564	千円	△469	千円
小計	△291,167	千円	△239,282	千円
繰延税金資産(固定)との相殺	291,167	千円	239,282	千円
繰延税金負債(固定)計	-	千円	-	千円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下の通りです。

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#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④固定資産の減損損失
当社は、固定資産の減損の兆候を判定するにあたっては、グルーピングされた資産について、固定資産税評価額等に基づく正味売却価額により算定した回収可能価額及び会計基準に基づくその他判定基準により実施しております。減損の兆候が発生した場合には、将来キャッシュ・フロー等を見積り回収見込額を測定して減損損失を計上する可能性があります。
(2) 財政状態の分析

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#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#20 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金(非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部での積立てを年金資産として扱っています)を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

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#21 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下の通りであります。

項目	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	10,393,193	10,557,744
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,393,193	10,557,744

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