※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、当該差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価の方法

2026/06/23 11:24

#5 収益認識関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
①契約資産及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

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#6 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所属している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2026/06/23 11:24

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※2 補助金等による固定資産圧縮記帳額
当期及び過年度に取得した資産のうち、補助金の受入れに伴い建物、構築物、機械及び装置を圧縮記帳しております。貸借対照表計上額は、この圧縮記帳額を控除しております。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

(1) 概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

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#11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれています。なお、以下の金額は戻入額と相殺した後のものです。

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#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	54	百万円	57	百万円
棚卸資産	45	百万円	68	百万円
未払事業税	17	百万円	8	百万円
退職給付引当金	341	百万円	333	百万円
一括償却資産	0	百万円	0	百万円
減損損失	59	百万円	54	百万円
その他有価証券評価差額金	△395	百万円	△506	百万円
有形固定資産(資産除去債務)	△0	百万円	△0	百万円
繰延税金負債合計	△415	百万円	△526	百万円

また、再評価に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は、以下のとおりです。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一部の原薬の販売が減少したことから、売上高は4,661百万円と、前年同期に比べ200百万円(4.1%)の減収となりました。
当期の資産合計は、25,730百万円と前事業年度末と比べ1,140百万円(4.2%)の減少となりました。これは主に、販売目的である製品、保有株式の株価上昇に伴う投資有価証券の増加と、有形固定資産を圧縮記帳したことによる減少によるものであります。
当期の負債合計は、12,243百万円と前事業年度末と比べ1,522百万円(11.1%)の減少となりました。これは主に、返済による短期借入金の減少によるものであります。

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#14 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた304百万円は、「受取手形」49百万円、「電子記録債権」254百万円として組み替えております。

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#15 補助金収入および固定資産圧縮損に関する注記

庫補助金及び固定資産圧縮損は、当期竣工したアミノ酸関係設備に対して受領した国庫補助金を圧縮記帳処理したものであります。

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#16 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

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#17 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
常磐工場及び東京研究所の建築物の一部にアスベスト含有建材が使用されており、当該資産の除去に係る費用であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#18 退職給付関係、財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、退職一時金(非積立型制度ですが、勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部(中退共)での積立てを年金資産として扱っています)を設けております。なお、従業員の退職に際して、割増退職金を支払う場合があります。
また、複数事業主制度である東京薬業企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度であり、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。

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#19 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額(百万円)

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#20 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前事業年度(2025年3月31日)

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	13,106	13,487
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	13,106	13,487

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