細谷火工(4274)の有形固定資産及び無形固定資産の増加額 - 賃貸事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2013年3月31日
- 2873万
- 2014年3月31日 +0.71%
- 2893万
- 2015年3月31日 -78.85%
- 612万
- 2016年3月31日 +40.95%
- 862万
- 2017年3月31日 -58.56%
- 357万
- 2019年3月31日 +170.69%
- 967万
- 2020年3月31日 -89.35%
- 103万
- 2021年3月31日 +999.99%
- 2876万
- 2023年3月31日 -66.08%
- 975万
- 2024年3月31日 -76.63%
- 228万
- 2025年3月31日 +172.89%
- 622万
- 2026年3月31日 -13.69%
- 537万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- 前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)2026/06/25 9:24
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)(単位:千円) 減価償却費 52,163 10,608 62,771 62,771 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 127,437 6,222 133,660 133,660
4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(単位:千円) 減価償却費 48,865 11,205 60,071 60,071 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 78,966 5,370 84,336 84,336 - #2 事業の内容
- 3【事業の内容】2026/06/25 9:24
当社は、火工品事業及び賃貸事業を営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(火工品事業) - #3 収益認識関係、財務諸表(連結)
- (単位:千円)2026/06/25 9:24
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)報告セグメント 合計 火工品事業 賃貸事業 官公庁 941,111 52,276 993,387
(単位:千円) - #4 報告セグメントの概要
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/25 9:24
当社は、業種別のセグメントから構成されており、「火工品事業」、「賃貸事業」の2つの報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類 - #5 従業員の状況(連結)
- 2026/06/25 9:24
(注)1 従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 火工品事業 82 [2] 賃貸事業 1 [-] 全社(共通) 11 [-]
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 - #6 研究開発活動
- 当社は、長年にわたり火工品製造で培ったノウハウを基に、今後とも精密火工品等に関わる基礎研究、試作及び試験等を着実に積み上げ、市場の多様なニーズに応えてまいります。2026/06/25 9:24
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)1 金額は、販売価格によっております。2026/06/25 9:24
2 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。
b.受注実績 - #8 設備投資等の概要
- 1【設備投資等の概要】2026/06/25 9:24
当事業年度中に実施した設備投資の総額は86百万円です。その主なものは、火工品事業における製造設備等の改修29百万円、電気設備の改修19百万円、空調設備等の改修14百万円、構内設備7百万円、建物の改修5百万円、賃貸事業における整備費用6百万円などであります。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 5 収益及び費用の計上基準2026/06/25 9:24
当社は、火工品事業の各製品の製造、販売及び賃貸事業を主な事業とし、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、商品又は製品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。