有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ345百万円増加し、4,828百万円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、1,352百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ278百万円増加し、3,475百万円となりました。
② 経営成績の状況
当当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善や賃上げの進展、設備投資の増加などにより緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の通商政策の影響や中東地域をめぐる情勢によるエネルギー問題など、景気の下押しリスクが長期化し、先行きは不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社では原材料の入手難や加工業者の撤退による部材不足など、安定調達が困難な状況が継続いたしました。一方で防衛分野では装備品全般の需要が高まっており、当社の一部製品でも受注数量が増加いたしました。また、火工品燃焼処分の受託業務が増加したことで、売上高は前期を上回る結果となりました。
損益面では、原材料費やエネルギー価格の上昇などの原価高が影響し収益性は前期に及ばなかったものの、増収効果もあり計画以上の利益を確保いたしました。
以上の結果、当事業年度の売上高は2,137百万円(前期比4.8%増)、営業利益303百万円(同4.2%増)、経常利益306百万円(同2.7%増)、当期純利益213百万円(同2.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前期と比べ69百万円増加し795百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動で得られた資金は、324百万円(前事業年度は33百万円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益306百万円、減価償却費62百万円、売上債権の減少46百万円、棚卸資産の増加94百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、69百万円(前事業年度は101百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得67百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、185百万円(前事業年度は59百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少100百万円、配当金の支払67百万円、長期借入金の返済11百万円によるものです。
④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
火工品事業	1,929,760	△5.9
合計	1,929,760	△5.9

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。
b.受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
火工品事業	2,012,969	△6.2	1,343,853	4.1
合計	2,012,969	△6.2	1,343,853	4.1

(注) 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。
c.販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
火工品事業	1,959,980	5.1
賃貸事業	177,117	1.2
合計	2,137,098	4.8

(注) 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
防衛省	923,155	45.3	1,089,387	51.0
ミネベアミツミ株式会社	327,228	16.0	295,600	13.8

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(資産)
当事業年度末における流動資産は2,251百万円となり、前事業年度末に比べ125百万円増加いたしました。これは主に売掛金の減少30百万円及び電子記録債権の減少13百万円に対し、棚卸資産の増加94百万円、現金及び預金の増加69百万円によるものです。固定資産は2,576百万円となり、前事業年度末に比べ219百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券の増加196百万円及び有形固定資産の増加24百万円によるものです。
この結果、総資産は4,828百万円となり、前事業年度末に比べ345百万円増加いたしました。
(負債)
当事業年度末における流動負債は923百万円となり、前事業年度末に比べ12百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加50百万円、買掛金の増加27百万円、未払消費税等の増加19百万円、賞与引当金の増加13百万円に対し、短期借入金の減少100百万円によるものです。固定負債は428百万円で、前事業年度末に比べ54百万円増加いたしました。これは主に繰延税金負債の増加48百万円、退職給付引当金の増加7百万円に対し、長期借入金の減少11百万円によるものです。
この結果、負債合計は1,352百万円となり、前事業年度に比べ66百万円増加いたしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は3,475百万円となり、前事業年度末に比べ278百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加145百万円及びその他有価証券評価差額金の増加133百万円によるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ0.7ポイント増加し72.0%となりました
b.経営成績
1.経営成績
(売上高)
当事業年度の売上高は、防衛装備品の受注増や火工品燃焼処分の受託増加などで2,137百万円となり、前期より98百万円増加いたしました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、増収効果により664百万円となり、前期より4百万円増加いたしました。
(営業利益)
当事業年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が前期より減少したことなどで、303百万円となり前期より12百万円増加いたしました。
(経常利益)
当事業年度の経常利益は306百万円となり前期より8百万円増加いたしました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は306百万円(前期比7百万円増)となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は92百万円(前期比14百万円増)となりました。その結果、当期純利益は213百万円となり前期より6百万円減少いたしました。
2.経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「3 事業等のリスク」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a.キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
b.資本の財源及び資金の流動性
1.資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。
2.財務政策
当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金を含む当期末の有利子負債残高は530百万円であります。
(3)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率(ROA)」及び「株主資本利益率(ROE)」を重要な指標として位置づけいずれも5%以上を目指しております。
自己資本比率 72.0%(前年同期 71.3%)
総資産経常利益率(ROA) 6.6%(前年同期 6.7%)
株主資本利益率(ROE) 6.4%(前年同期 7.0%)
これらの指標を達成することにより、持続的な成長の実現に取り組んでまいります。
(4)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(火工品事業)
当事業年度の売上高は1,959百万円(前期比5.1%増)となりました。防衛分野では増産傾向が続く中、当社の扱う装備品は総じて需要が伸びず、調達がなくなる製品もありましたが、一部製品の受注増加で減少分を補いました。また、官民問わず火工品類の処分需要が高まっており、受注が堅調に推移したことで増収となりました。
損益面では、前期に相当数の施設及び設備の修繕を実施したため、今期の支出は抑制されました。生産部門及び間接部門共に業務効率を高めるための先行投資を実施したため、前期と比べ利益率は低下したものの増益となり、セグメント利益は219百万円(同3.6%増)となりました。
セグメント資産は、棚卸資産及び有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ85百万円増加の2,676百万円となりました。
(賃貸事業)
当事業年度の売上高は177百万円(前期比1.2%増)となりました。セグメント利益は123百万円(同4.5%増)
となりました。
セグメント資産は、有形固定資産等の減少により、前年同期と比べ5百万円減少の653百万円となりました。