四半期報告書-第69期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
当第1四半期会計期間末における資産合計は3,693百万円となり、前事業年度末に比べ36百万円減少しました。これは主に、棚卸資産の増加98百万円、現金及び預金の減少174百万円によるものです。
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,265百万円となり、前事業年度末に比べ53百万円減少しました。これは主に、未払金の減少27百万円、未払消費税の減少22百万円によるものです。
当第1四半期会計期間末における純資産合計は2,428百万円となり、前事業年度末に比べ16百万円増加しました。これは主に、その他有価証券評価差額金の増加13百万円によるものです。
なお、自己資本比率は65.7%となりました。
②経営成績
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績に伴う雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が継続しました。しかし、物流や原材料などのコスト高、米中貿易摩擦を背景とした中国景気の減速などが輸出の停滞を招き、製造業の悪化基調による景気後退が懸念されている状況です。
当社の属する火工品業界においても、こうした景況を反映し先行きの不透明感は否めない状況です。
このような環境のもと、当社は主力である防衛省向け火工品の売上が、概ね計画通り推移したことで前年同期と比べ増収となったことや、民間部門での売上が増加したことなどで、売上高は前年同期を上回りました。
損益面では、製造工程の効率化を継続して進めているものの、従業員の処遇改善による人件費の増加や設備投資による減価償却費の増加により、前年同期と比べ減益となりました。
この結果、当第1四半期累計期間の売上高は320百万円(前年同期比11.5%増)、営業利益42百万円(同3.0%減)、経常利益44百万円(同2.7%減)、四半期純利益30百万円(同21.2%減)となりました。
セグメント毎の経営成績を示すと、次のとおりであります。
(イ)火工品事業
火工品事業におきましては、訓練用火工品等に対する防衛予算の抑制は続いているものの、当第1四半期累計期間の売上は当初の計画通り推移したことの他、民間部門においては評価試験の受託が増加したことなどで、売上高は278百万円(前年同期比13.3%増)、セグメント利益は24百万円(同10.4%減)となりました。
(ロ)賃貸事業
賃貸事業におきましては、売上高は42百万円(前年同期比0.8%増)、セグメント利益は30百万円(同8.5%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
(火工品事業)
当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は、2,239千円であります。
なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。