四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は3,829百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が171百万円減少したものの、棚卸資産174百万円、投資有価証券54百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,273百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に、長期借入金94百万円が増加したものの、短期借入金100百万円、買掛金26百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,556百万円となり、前期と比べ73百万円増加しました。これは主に、利益剰余金35百万円、その他有価証券評価差額金37百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は66.7%となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国武漢市を発端とした新型ウイルス感染症拡大の影響により世界的に経済活動が停滞し、景気が急速に悪化する状況に陥りました。緊急事態宣言解除後は経済活動再開の動きが広がり、経営環境の改善にも期待感が高まりましたが、景気の回復は緩やかなペースにとどまり今後の見通しも不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は従業員の安全を確保しつつ工場の通常稼働を維持し、作業の効率化も継続して進めてまいりました。
収益面では、感染症拡大の影響で経済活動が停滞したことにより民間向け製品の売上が伸び悩みましたが、第3四半期に予定していた防衛省向け製品の納期が前倒しになったことや、今期新たに受注した化成品の売上により前期と比べ売上高は増加しました。
損益面では、外注費の増加や防衛省向け製品の補修費用が発生したことで、前期と比べ減益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は638百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益85百万円(同9.1%減)、経常利益86百万円(同9.1%減)、四半期純利益59百万円(同8.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(火工品事業)
火工品事業におきましては、感染症拡大の影響はあったものの、防衛省向け火工品など主力製品の売上が第2四半期に集中したことや、化成品の新たな受注が継続したことで売上高は前期と比べ増加いたしました。しかし、製造計画の前倒しによる外注費の増加や、設備投資の継続による減価償却費の増加で製造原価が上昇したことや、防衛省に納めた製品の補修費用が増加したことで、減益となりました。売上高は555百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は44百万円(同14.2%減)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業におきましては、火薬庫の賃貸契約数の減少などで売上高は83百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は59百万円(同2.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期累計期間と比べ52百万円減少して712百万円になりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少額は116百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益86百万円、減価償却費32百万円があったものの、たな卸資産の増加174百万円、法人税等の支払29百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少額は31百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少額は、23百万円となりました。これは、借入金の増加600百万円があったものの、借入金の返済605百万円、配当金の支払23百万円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
(火工品事業)
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は4,485千円であります。
(賃貸事業)
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。
① 財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は3,829百万円となり、前事業年度末に比べ63百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が171百万円減少したものの、棚卸資産174百万円、投資有価証券54百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,273百万円となり、前事業年度末に比べ9百万円減少しました。これは主に、長期借入金94百万円が増加したものの、短期借入金100百万円、買掛金26百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,556百万円となり、前期と比べ73百万円増加しました。これは主に、利益剰余金35百万円、その他有価証券評価差額金37百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は66.7%となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、中国武漢市を発端とした新型ウイルス感染症拡大の影響により世界的に経済活動が停滞し、景気が急速に悪化する状況に陥りました。緊急事態宣言解除後は経済活動再開の動きが広がり、経営環境の改善にも期待感が高まりましたが、景気の回復は緩やかなペースにとどまり今後の見通しも不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は従業員の安全を確保しつつ工場の通常稼働を維持し、作業の効率化も継続して進めてまいりました。
収益面では、感染症拡大の影響で経済活動が停滞したことにより民間向け製品の売上が伸び悩みましたが、第3四半期に予定していた防衛省向け製品の納期が前倒しになったことや、今期新たに受注した化成品の売上により前期と比べ売上高は増加しました。
損益面では、外注費の増加や防衛省向け製品の補修費用が発生したことで、前期と比べ減益となりました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は638百万円(前年同期比2.6%増)、営業利益85百万円(同9.1%減)、経常利益86百万円(同9.1%減)、四半期純利益59百万円(同8.3%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(火工品事業)
火工品事業におきましては、感染症拡大の影響はあったものの、防衛省向け火工品など主力製品の売上が第2四半期に集中したことや、化成品の新たな受注が継続したことで売上高は前期と比べ増加いたしました。しかし、製造計画の前倒しによる外注費の増加や、設備投資の継続による減価償却費の増加で製造原価が上昇したことや、防衛省に納めた製品の補修費用が増加したことで、減益となりました。売上高は555百万円(前年同期比3.3%増)、セグメント利益は44百万円(同14.2%減)となりました。
(賃貸事業)
賃貸事業におきましては、火薬庫の賃貸契約数の減少などで売上高は83百万円(前年同期比1.5%減)、セグメント利益は59百万円(同2.0%減)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期累計期間と比べ52百万円減少して712百万円になりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少額は116百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益86百万円、減価償却費32百万円があったものの、たな卸資産の増加174百万円、法人税等の支払29百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少額は31百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出31百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少額は、23百万円となりました。これは、借入金の増加600百万円があったものの、借入金の返済605百万円、配当金の支払23百万円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
(火工品事業)
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は4,485千円であります。
(賃貸事業)
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。