四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は4,038百万円となり、前事業年度末に比べ69百万円減少しました。これは主に、棚卸資産161百万円、投資有価証券30百万円がそれぞれ増加したものの、売掛金が289百万円減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,273百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円減少しました。これは主に、未払消費税41百万円、買掛金34百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,765百万円となり、前事業年度末と比べ38百万円増加しました。これは主に、利益剰余金18百万円、その他有価証券評価差額金20百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
なお、自己資本比率は68.5%となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大の影響により社会経済活動の制限が続くなか、政府の政策などにより持ち直しの動きがみられました。一方で、半導体材料の不足や原材料価格の高騰による企業収益への影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、火工品業界でも需要が回復せず厳しい状況が続きましたが、当社は生産設備などへの投資を継続し、製造工程の効率化にも取り組んでまいりました。また、長期的な視点で従業員の処遇改善を継続していることなどにより固定費は増加いたしました。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は633百万円(前年同期比0.8%減)、営業利益64百万円(同24.0%減)、経常利益67百万円(同22.7%減)、四半期純利益46百万円(同22.5%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(火工品事業)
主力の防衛省向け製品において、受注数量の減少や受注時期の先延ばしの影響を受けたものの、前期と同程度の売上を確保いたしました。しかし、民間向け製品の売上は、新型ウイルス感染症拡大の影響などにより減少いたしました。このような状況の中、当社は工場の保安と作業効率化を目的とした設備投資を継続いたしました。また、製品の品質と付加価値を高めることを目的とした社内整備に伴う費用や従業員の処遇改善による人件費などの増加により、前年同期と比べ減益となりました。
この結果、売上高は548百万円(前年同期比1.2%減)、セグメント利益は21百万円(同52.1%減)となりました。
(賃貸事業)
火薬庫を始めとした賃貸料の見直しを行ったことなどで売上高は84百万円(前年同期比2.2%増)、セグメント利益は61百万円(同4.0%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期累計期間と比べ134百万円増加して846百万円になりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の増加額は86百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加161百万円、未払消費税等の減少41百万円があったものの売上債権の減少290百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少額は17百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出16百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少額は40百万円となりました。これは、リース債務の返済7百万円、配当金の支払27百万円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
(火工品事業)
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,005千円であります。
(賃貸事業)
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。