四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第2四半期会計期間末における総資産は3,652百万円となり、前事業年度末に比べ78百万円減少しました。これは主に、棚卸資産の増加177百万円に対し現金及び預金の減少145百万円、売掛金の減少162百万円によるものです。
当第2四半期会計期間末における負債合計は1,209百万円となり、前事業年度末に比べ108百万円減少しました。これは主に、買掛金の減少47百万円などによるものです。
当第2四半期会計期間末における純資産合計は2,442百万円となり、前期と比べ30百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加37百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.2ポイント増加し、66.9%となりました。
② 経営成績
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・企業収益の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかし、製造業においては海外経済の減速を背景とした不安材料が多く、設備投資も慎重化し先行きの不透明感が強まっております。
このような環境のもと、当社は火工品事業の主力である防衛省向け製品の受注減少が見込まれていたため、民間市場での販路拡大に注力してまいりました。併せて、製造工程の徹底した効率化による原価低減活動を継続し、収益性の向上を図ってまいりました。
また、当社の敷地と保有施設を活用した評価試験においては、通常の営業活動に加え、お客様の多様な依頼に対応することで徐々に知名度を高め、受託件数の増加に繋げる事が出来ました。
しかし、訓練用火工品等に対する防衛予算抑制の影響は大きく、売上高は前期と比べ若干減少いたしました。
損益面でも前期と比べ減益となりましたが、これは主に前期から継続して計画している設備投資による減価償却費の増加や従業員の処遇改善による人件費の増加の影響によるものです。
この結果、当第2四半期累計期間の売上高は622百万円(前年同期比0.6%減)、営業利益93百万円(同4.8%減)、経常利益95百万円(同5.0%減)、四半期純利益65百万円(同14.2%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ)火工品事業
火工品事業におきましては、民間向け火工品売上及び評価試験の受託が増加したものの、防衛省向け火工品売上の減少が影響し、売上高は537百万円(前年同期比0.8%減)、セグメント利益は52百万円(同11.4%減)となりました。
(ロ)賃貸事業
賃貸事業におきましては、売上高は84百万円(前年同期比0.9%増)、セグメント利益は60百万円(同4.9%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前年同四半期累計期間と比べ194百万円増加して765百万円になりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における営業活動による資金の減少額は61百万円となりました。これは主に、税引前四半期純利益95百万円、売上債権の減少160百万円があったものの、たな卸資産の増加177百万円、未払消費税の減少31百万円、法人税等の支払33百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における投資活動による資金の減少額は46百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出45百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期累計期間における財務活動による資金の減少額は、37百万円となりました。これは、借入金の増加600百万円があったものの、借入金の返済605百万円、配当金の支払27百万円などによるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
(火工品事業)
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は4百万円であります。
(賃貸事業)
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。