四半期報告書-第71期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は4,141百万円となり、前事業年度末に比べ32百万円増加しました。これは主に、現金及び預金が108百万円減少したものの、棚卸資産が135百万円増加したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,315百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円減少しました。これは主に、繰延税金負債が10百万円増加したものの、未払消費税32百万円、賞与引当金21百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,825百万円となり、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。これは主に、利益剰余金85百万円、その他有価証券評価差額金13百万円がそれぞれ増加したことによるものです。なお、自己資本比率は68.2%となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、新型ウイルス感染症拡大による景気減速が懸念される中、一時は経済活動が段階的に再開され回復が期待されました。しかし原材料の供給不足や供給網の混乱、輸送費の高騰など先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況のもと、当社は火工品事業において主力の防衛省向け製品の受注数量が増加したことなどで、前期と比べ増収となりました。
利益面では、安全で働きやすい環境づくりや従業員の処遇改善などの投資を継続しておりますが、全社的な収益
性向上と原価低減への取り組みにより、前期と比べ増益となりました。
当第3四半期累計期間の売上高は1,089百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益157百万円(同48.2%増)、経
常利益163百万円(同48.8%増)、四半期純利益113百万円(同48.1%増)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ)火工品事業
防衛省向け火工品の受注数量が増加したことに加え、1月に予定していた一部製品の納期が12月に前倒しされたことで、期初の計画値を上回りました。民間製品においても化成品の受注及び保有施設を使用した評価試験等の受託業務も好調だったことで、火工品事業の売上は前期と比べ増加いたしました。
利益面では、社内整備を目的とした経費及び従業員の処遇改善による人件費は増加しておりますが、業務の機械化や合理化で生産性の向上に努めたことなどで、大幅な増益となりました。
以上により、売上高は962百万円(前年同期比20.1%増)、セグメント利益は93百万円(同103.9%増)となりました。
(ロ)賃貸事業
賃貸事業におきましては、火薬庫の賃貸契約数は減少したものの、契約内容の見直しなどにより売上高は127百万円(前年同期比1.6%増)、セグメント利益は92百万円(同3.0%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
(火工品事業)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は4,507千円であります。
(賃貸事業)
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。