四半期報告書-第69期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1)財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第3四半期会計期間末における総資産は3,669百万円となり、前事業年度末に比べ60百万円減少いたしました。これは主に、棚卸資産の増加171百万円に対し現金及び預金の減少173百万円、売掛金の減少122百万円によるものです。
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,195百万円となり、前事業年度末に比べ122百万円減少しました。これは主に、買掛金の減少37百万円、未払法人税等の減少33百万円などによるものです。
当第3四半期会計期間末における純資産合計は2,473百万円となり、前期と比べ61百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加48百万円によるものです。
以上の結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ2.7ポイント増加し、67.4%となりました。
② 経営成績
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米中貿易摩擦の長期化に加え、10月の消費税増税に伴う駆け込み需要の反動減と自然災害が景気の減速要因となりました。
製造業においては、人手不足を背景とした合理化・省力化に対する設備投資が増加基調で、当社でも製造工程の効率化を目的とした作業の見直しと共に、設備投資を進めてまいりました。
このような環境の下、当社の主力である火工品事業では、民間向け火工品の売上増加や化成品である硝酸ヒドラジン系業務の新規受注などがあったものの、訓練用火工品等に対する防衛予算抑制の影響は続き、防衛省向け製品の受注は大きく減少し、売上高は前期と比べ減少いたしました。
損益面では、各製品の工程改善による原価低減は一定の成果を上げているものの、設備投資及び従業員の処遇改善に加え事業拡大に向けた人材投資の影響により、前期と比べ減益となりました。
この結果、当第3四半期累計期間の売上高は964百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益107百万円(同40.2%減)、経常利益110百万円(同39.4%減)、四半期純利益76百万円(同42.8%減)となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
(イ)火工品事業
火工品事業におきましては、売上高は838百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント利益は45百万円(62.2%減)となりました。
(ロ)賃貸事業
賃貸事業におきましては、売上高は126百万円(前年同期比0.6%増)、セグメント利益は90百万円(3.1%増)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
(火工品事業)
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は6百万円であります。
なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
(賃貸事業)
賃貸事業については、研究開発活動を行っておりません。