有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)業績等の概要
①業績
当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得改善などの各種政策の効果はあるものの、他の先進国に比べ生産効率が低く、加えて少子化傾向にあることでAIを活用した働き方改革が求められています。国際的には貿易バランスを巡って米国の保護貿易化に翻弄された1年でもありました。
国内では景気回復基調にあるものの、火工品業界においては特に大きな受注増加は期待できない状況となっております。
このような環境のもと、当期の売上高は、期初より厳しい販売状況を予想しておりましたが、防衛省向け訓練用火工品受注が伸びたこと、賃貸料の見直し等による収入増もあり前年度実績を60百万円上回りました。
一方、原価面においては生産工程内の効率化を進め原価低減対策を実施し一部火工品の利益向上に効果を得ましたが、当事業年度は新規火工品の開発費計上も重なり営業利益以下減益となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は1,527百万円(前期比4.1%増)、営業利益141百万円(前期比13.9%減)、経常利益142百万円(前期比13.0%減)、当期純利益103百万円(前期比9.7%減)となりました。
②財政状態の状況
当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ138,971千円増加し、3,563,004千円となりました。
当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ10,914千円増加し、1,263,108千円となりました。
当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ128,057千円増加し、2,299,895千円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで320百万円の資金流入、投資活動によるキャッシュ・フローで44百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで45百万円の資金流出となりました。その結果、前期と比べ229百万円増加して、759百万円になりました
(営業活動によるキャッシュ・フローの状況)
当事業年度における営業活動による資金は、税引前当期純利益142百万円、減価償却費56百万円、売上債権の減少額175百万円などの資金流入に対して、たな卸資産の増加額21百万円、法人税等の支払額42百万円などの資金流出により、320百万円の資金流入となりました。資金は、前期と比べ349百万円増加しました。
(投資活動によるキャッシュ・フローの状況)
当事業年度における投資活動による資金は、主に工作機械・検査器具等設備投資に45百万円の資金流出となり、有形固定資産の一部売却による収入もありましたが44百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ248百万円増加しました。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況)
当事業年度における財務活動による資金は、借入金による資金の増加600百万円ありましたが、借入金の返済611百万円、配当金の支払23百万円、長期預り金の建設協力金返還6百万円などにより45百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ170百万円減少しました。
(2)生産、受注及び販売の実績
①生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
火工品事業	1,366,823	1.2
合計	1,366,823	1.2

(注)1 金額は、販売価格によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。
②受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
火工品事業	1,709,237	19.7	1,008,801	51.2
合計	1,709,237	19.7	1,008,801	51.2

(注)1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。
③販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	販売高(千円)	前期比(%)
火工品事業	1,367,698	4.4
賃貸事業	159,326	2.0
合計	1,527,025	4.1

(注)1 最近2事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前事業年度		当事業年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
防衛省	690,119	47.1	816,044	53.4
ミネベアミツミ株式会社	199,319	13.6	155,395	10.2

2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営成績等の状況に関する分析
当社の経営に影響を与える要因には、火工品事業の収益性があげられます。
高エネルギー物質の研究開発から製造・販売・処分までを行う、当社の火工品事業においては、火薬類取締法を始め厳しい法令に準じた敷地や設備、専門的な知識と経験を持つ人材等が必要です。
製品の特性上、機械化やAI活用、IoT導入には多くの検証を重ねる必要があり、研究開発は慎重に行う必要があります。また、手作業に頼る製造工程が多いことから、生産の効率化には一定の困難が生じる事業でもあります。
しかし、工場部門での徹底した作業工程の見直しと、管理部門での業務効率化、営業部門による高付加価値化した製品の市場拡大を推進することで、収益性の向上に努め、収益基盤の強化を図ってまいります。
また、当社は東京都内に唯一広大な敷地や施設並びに各種分析装置等を保有していることから、高エネルギー物質の安全性評価試験や燃焼処分等の委託があるものの、売上高に占める割合は少ないのが現状です。当社の経営資源と独自の価値を市場に広め、浸透させることでさらなる需要を取り込み、売上高の増加につなげることで、収益性向上に寄与すると考えております。
①財政状態の分析
(流動資産)
(イ)流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は1,537百万円で、前事業年度末に比べ77百万円増加となりました。主な要因は現金及び預金が229百万円増加や期末棚卸資産21百万円増加したことに対して、売掛金177百万円減少したことなどによるものです。
(ロ)固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は2,025百万円で、前事業年度末に比べ61百万円増加しました。主な要因は期末時点での投資有価証券74百万円増加などによるものです。
(ハ)流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は842百万円で、前事業年度末に比べ5百万円減少しました。主な要因は、社会保険料等の未払費用6百万円増加したことに対して、期末経費の未払金9百万円減少や未払法人税等6百万円減少などによるものです。
(ニ)固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は420百万円で、前事業年度末に比べ16百万円増加しました。主な要因は投資有価証券での繰延税金負債19百万円増加などによるものです。
(ホ)純資産
当事業年度末における純資産の残高は2,299百万円で、前事業年度に比べ128百万円増加しました。これは利益剰余金79百万円、その他有価証券評価差額金50百万円増加したことなどによるものです。
この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ1.1ポイント増加し64.5%になりました。
②経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,527百万円(前期比4.1%増)となりました。売上高が増加した要因は、防衛省の一部補正予算などによる追加受注や、民間向け火工品受注も計画以上受注できたことにより増収につながりました。賃貸事業は賃貸先が増加したことや賃貸料の見直しなどにより若干増収となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、生産工程の効率化などを進めたことにより、461百万円となり前期より3百万円増加しました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、民間向け新規火工品の開発費や広告費等が重なり320百万円となり、前期より26百万円増加しました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は、141百万円となり、前期より22百万円減少しました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は、142百万円となり、前期より21百万円減少しました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は142百万円(前期に比べ22百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等の負担額は39百万円(前期に比べ11百万円減少)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、103百万円(前期に比べ11百万円減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「(1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
(4)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。
②財務政策
当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
借入金を含む当期末の有利子負債残高は807百万円であります。
(5)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、経営の安定化を目指しており、資産効率性の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、以下の指標を重視しております。
自己資本比率 64.5%(前年同期比1.1ポイント増)
総資産経常利益率(ROA) 4.1%(前年同期比0.9ポイント減)
株主資本利益率(ROE) 4.6%(前年同期比0.8ポイント減)
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。
(6)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(火工品事業)
売上高は、防衛省向け訓練用火工品が前年度に比べ受注数量が伸びたことや一部補正予算による受注増により、前年同期と比べ4.4%増の1,367百万円となりました。
セグメント利益は、売上高は増加したものの新規火工品の開発費増等により、前年同期と比べ36.4%減の71百万円となりました。
セグメント資産は、売掛金の減少等により、前年同期と比べ156百万円減少の1,830百万円となりました。
(賃貸事業)
売上高は、賃貸先が増加したことや賃貸料の見直し等の効果により、前年同期と比べ2.0%増の159百万円となりました。
セグメント利益は、前期にあった土地購入による経費等がなかったことから、前年同期と比べ18.2%増の102百万円となりました。
セグメント資産は、有形固定資産の減価償却等により、前年同期と比べ8百万円減少の688百万円となりました。