有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重視しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社は、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現させるため、収益力の強化と経営基盤の安定化を目指しております。この実現に向けた事業展開において、次の事項を主要な課題としております。
① 人財の活躍推進
当社の最大の強みであり資産でもある「人財」の活力最大化は、中長期経営目標の達成に向けた重要なテーマです。多様な人財に公平な機会を提供し、すべての社員の力を最大限に引き出すと共に、その活力を組織として最大限に活かすことで、個人と企業が共に成長する環境と風土を作ってまいります。
② 事業領域の拡大
当社は、固体及び液体の高エネルギー物質の製造・販売から燃焼処分・評価試験まで扱っておりますが、利用者が限定的された特殊な市場といえます。しかし近年、高エネルギー物質の需要は航空宇宙分野にも広がりがみられ、大学や研究機関、海外からの引き合いも増加しております。今後は、産学官連携による共同研究や製品開発により、新たな価値を創出し既存の枠を超えた事業領域の拡大を進めてまいります。
③ 既存製品の収益力向上
当社の扱う火工品は多品種少量生産で、各製品の納期が同時期に集中するため生産計画に偏りが生じ、収益性低下の要因となっております。徹底したQCD管理により一定の利益率を維持しておりますが、昨今の防衛分野への需要の高まりを受け、今までにない生産能力の拡大と生産性向上が求められております。今後は工場内の効率化にとどまらず、部門間の連携を強化し全体最適による収益力の向上を図ってまいります。