有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社の官公庁向け火工品は、防衛省を主要な販売先としておりますが、当面大幅な受注の増加は期待できない状況です。
そこで当社は、民間向け火工品の受注拡大に努めると共に、新規事業を展開することで財務基盤の強化を図り、安定した企業経営を目指すため、以下の点を重要課題として取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 新規製品事業の推進
各種保安用発煙筒及び海や山での災害時等に使用する救難用発煙筒など、当社が培った経験と新技術を活かして製品の多角化を実現し、民間市場への参入を推進します。
(2) 既存製品事業の強化
品質管理の徹底と製造原価の継続的な低減を進め、既存製品の収益性向上を図ります。
(3) インフラ等整備の推進
新たな事業展開について、新設した「新規事業準備室」を中心に検討し、必要なインフラ等の整備を計画しております。
また、新規に取得した土地を含めた自社所有地の有効活用についても、引き続き検討を進めます。
(4) 人材の育成
企業の成長には人材の育成が重要であると考え、教育研修制度の充実を図ると共に、社員のスキルアップを支援する環境を整備します。