有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

火工品業界の景気動向は、現在の国内経済状況では市場の活性化、販売増加は望めない状況が続いております。
当社の主要な販売先である防衛省を始めとする官公庁向け事業は、国家予算の動向及び当社の製品の特性等により、当面大幅な受注増は期待できないことから、民間向け事業の促進を図り、売上高に占める民間事業比率の拡大に努める所存です。
そこで当社は、事業を推進していく上で、以下の点を特に重要課題として経営計画に盛り込み積極的に推進する所存であります。
(1) 新製品の開発
① 市場ニーズの動向を的確に把握し、斬新な商品企画により「顧客の創造」に努めます。
② 製品開発にあたっては、当社の非火薬(火薬類取締法対象外)技術の効果的活用を図ります。
③ 他社との共同開発又は受託研究にあたっては、当社の知的財産の確保に留意すると共に、新技術については積極的に特許権の出願を行います。
④ 社内製作による治具工具及び設備管理機材については、ホームページ等を活用して市場での需要喚起を図り、商品化に努めます。
(2) 広報活動の積極的推進
会社パンフレット、製品カタログ及びホームページを適宜刷新すると共に、IR(投資家向け広報)及び各種イベントの活用等、多様な広告媒体を積極的に活用し、民間市場における当社の認知度の向上を図ります。
(3) 品質管理の徹底と製造原価の継続的な低減
当社は、すべての製品において品質管理を徹底し、良品の製造を目指します。また、製品の適正な収益性向上に向けた原価低減を実行します。
(4) インフラ等整備の推進
本社・工場及び火薬庫のある菅生地区及び商業施設等のある草花地区の再整備・再開発に向け社内に委員会を設け、外部の調査会社にも委託して両地区の再開発に向けた法規制等状況の収集を図り、まず次の設備投資に向け準備しております。
菅生地区では他の火薬庫と効率的に運用するための汎用性の高い3級火薬庫の建設及び草花地区の一部製造施設をより生産上利便性の高い菅生地区への移設を予定しております。
(5) 人材の育成、能力活用
当社は、社員の能力向上のための各種施策を積極的に推進します。
① 社員の能力向上を図るため、毎年「年度教育計画」を作成し実行します。
② 管理職、監督職の管理能力向上を図るため、各職位別に研修を実施します。
③ 将来の管理職候補者を対象とした、選抜された社員による「ビジネスリーダー研修」を実施します。
④ 会社の業務運営上不可欠な資格取得を積極的に奨励し、資格取得者を計画的に養成します。