有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重視しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は国家予算の動向に影響されます。そこで当社は、この影響を低減し経営基盤の安定化を図るため、売上高に占める民間向け製品の構成比率を向上させるべく、次のような事業展開を推進してまいります。
① 新規事業の推進
当社は、火工品事業に次ぐ第二の柱として、化成品事業の拡充を図ってまいります。そのため、草花工場を化成品事業の拠点として再整備し、新規化成品の研究・開発を進め、安全・品質・納期を徹底管理できる事業体制を構築いたします。
② 新製品の開発
既存製品の開発及び製造で培った経験を基に、高エネルギー物質を利用した火薬にとらわれない新技術の開発を進め、民間事業を拡大してまいります。
③ インフラ整備の推進
菅生・草花両地域の工場及び所有する火薬庫地区において、効率的な運用を目指した再整備を継続的に検討しております。また、中長期計画に基づく新規事業に向けた、新たな敷地の確保や施設等のインフラ整備についても、環境及び地域社会への配慮を欠かすことなく進めてまいります。
④人的基盤の強化
経営課題の解決と企業の成長には、人材の確保と育成が重要であると考えております。社員の職務遂行度や貢献度を適正に把握・評価することで、個人の能力を最大限に引き出すと共に、全員がそれぞれの職務のエキスパートとなれるよう制度の充実を図ってまいります。
企業の責任として、社員の安全を守り、働く環境を常に改善し、AIやロボット等、最新技術を活用した安全な作業を確立すると共に、生産性・効率性の向上を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。
また、新型コロナウイルス感染症の終息の時期は未だ不透明であり、経済活動への影響を現時点では予測できない状況となっております。このため、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は、翌期以降の当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。影響額については、現時点において合理的に算定することが困難でありますが、生産性向上に向けた体制を着実に構築することにより、利益確保に努めてまいります。