有価証券報告書-第68期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)基本方針・経営戦略等
当社は、「高エネルギー物質利用で広く社会に貢献し 従業員の物心両面の充実を追求する」を経営理念とし、経営の基軸としております。また、社訓に掲げる「多くの人のお役に立てるモノ作り」を全従業員挙げて全うし、当社に関わる全ての方が「誇り」を持てる企業を目指しております。
また、安全・信頼を第一とし良品を提供すると共に、新製品の開発と新たな市場開拓を積極的に推進いたします。そして当社のステークホルダー全てにその利益を還元できるよう目標を設定し、その達成に取り組んでまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等
当社は、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標として、自己資本比率、総資産経常利益率(ROA)、株主資本利益率(ROE)を重視しております。
(3)経営環境及び対処すべき課題
当社の主力である火工品事業は、防衛省や官公庁を主要な取引先としており、売上高は、国家予算の動向に影響されます。
そこで当社は、売上高に占める民間向け火工品売上の比率を上げるため、次のような事業展開を目指し経営基盤の安定化を図ってまいります。
① 新製品の開発
既存製品の製造で培った経験と技術により、火薬にとらわれない高エネルギー物質を利用した新技術で新製品の開発を進めます。
製品化までのフローを見直し、全社的に分析と検討を繰り返すことで、市場が求める製品を早期に開発できる体制を構築してまいります。
② 新規事業の推進
既存製品のあり方を見直し、お客様のニーズに合わせた付加価値を探求し、市場に新たな価値を創り出すことを目指して、新分野への展開を推進してまいります。
③ インフラ整備の推進
工場及び火薬庫地区において、効率を求めた建物の配置を継続的に検討し、中長期計画に基づいた新規事業に向けた、所有地の整備や新たな敷地の確保など、自然保護を優先しつつ今後の事業展開に応じたインフラ整備を進めてまいります。
④人的基盤の強化
経営課題の解決と企業の成長には、人材の育成が重要であると考え、教育研修制度の充実を図ると共に、必要な資格取得を支援するサポート環境を整備しております。
現代の生活環境を踏まえた働きやすい職場環境と、AI活用やロボットによる業務自動化により生産性を高める働き方を探求し、社員と会社が共に発展できる企業を目指してまいります。