有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,451百万円で、前事業年度末に比べ88百万円増加となりました。主な要因は、売掛金の増加126百万円、預金の減少51百万円などによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,708百万円で、前事業年度末に比べ31百万円減少しました。主な要因は、株安により投資有価証券で52百万円減少しましたが、有形固定資産で12百万円増加などによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は886百万円で、前事業年度末に比べ80百万円増加しました。主な要因は、運転資金として短期借入金100百万円の増加、未払金26百万円増加などに対して、買掛金15百万円の減少や未払法人税等36百万円減少したことなどによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は233百万円で、前事業年度末に比べ64百万円減少しました。主な要因は製品保証引当金が27百万円減少したことや、長期預り金の建設協力金24百万円及び長期借入金13百万円返済等の減少によるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は2,039百万円で、前事業年度末に比べ40百万円増加しました。これは、利益剰余金75百万円の増加に対し、株安によるその他有価証券評価差額金34百万円減少などによるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度末と比べ0.1%増加し64.5%になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載した通りです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,584百万円(前期比0.8%増)となりました。売上高が増加した要因は、火工品事業において官公庁向け火工品で期初の販売計画をほぼ達成できたことや、一部民間向け火工品の受注減を委託試験等の受注で補い、前期を上回る売上高となりました。
賃貸事業は、賃貸先増加などにより増収となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、評価試験や委託試験を受注するなどの成果と、各火工品の利益率改善効果により一定の利益を得ましたが、工場設備の老朽化による設備投資や従業員の待遇改善費用に充てたため、売上総利益は452百万円となり、前期より54百万円減少となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、人件費等待遇改善費用の増加や業務委託費用の増加などにより324百万円となり、前期より29百万円増加となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は127百万円となり、前期より84百万円減少しました。これは、工場内の設備投資と従業員の待遇改善費用による支出が主な要因であります。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は154百万円となり、前期より54百万円減少しました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は153百万円(前期に比べ11百万円減少)となり、法人税等は税金負担額の減少により53百万円(前期に比べ11百万円減少)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は99百万円(前期に比べ0.3百万円増加)となりました。