有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は1,282百万円で、前期に比べ27百万円増加となりました。主な要因は、年度末に売掛債権回収による預金の増加などによるものです。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,713百万円で、前期に比べ60百万円増加しました。これは有形固定資産で20百万円、株価高による投資有価証券で54百万円の増加、繰延税金資産16百万円減少などによるものです。
(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は810百万円で、前期に比べ2百万円増加しました。主な要因は、短期借入金50百万円の増加などに対して、買掛金7百万円減少、未払法人税等32百万円及び未払消費税等6百万円減少などによるものです。
(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は301百万円で、前期に比べ31百万円減少しました。主な要因は、長期借入金11百万円、長期預り金の建設協力金30百万円の減少などによるものです。
(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,884百万円で、前期に比べ116百万円増加しました。これは利益剰余金81百万円増加などによるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前期と比べ2.1%増加し62.9%になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「1.業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載した通りです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,582百万円(前期比5.2%増)となりました。売上高が増加した要因は、火工品事業において民間向け火工品が計画を上回る受注数量を得たことや賃貸事業において賃貸先が増加したことにより、前期を超える売上高となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、売上高が好調だった結果、従業員の賃上げとして期末に一時金を支給したことや、老朽化した建物を含む設備の保全修理費用に充てたため前年度とほぼ同額の457百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、人件費の増加や新製品開発のための研究開発費の増加などにより291百万円となり、前期より61百万円増加となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は165百万円となり、前期より60百万円減少しました。これは人件費の増加、研究開発費の増加、老朽化施設等の修繕費支出により増収減益となりました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は162百万円となり、前期より56百万円減少しました。これは人件費、研究開発費及び修繕費による増加が主な要因となりました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は162百万円(前期に比べ56百万円減少)となり、税効果会計適用後の法人税等の負担額は60百万円(前期に比べ24百万円減少)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は102百万円(前期に比べ32百万円減少)となりました。