四半期報告書-第64期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による需要の反動減や輸入原材料・エネルギーコストの上昇等により政府の成長戦略に一部陰りもみられましたが、公共投資による需要創出などでかろうじて緩やかな回復基調を維持してきました。
火工品業界においては、相変わらず需要の低迷が続いており依然として厳しい環境にあります。
このような状況において、当社は新たにスキューバーダイバーを対象とした、緊急時に使用する耐水圧発煙筒「ダイバーマーカSOS」を開発し、販売を開始いたしました。 さらに、その他民間向け火工品の開発にも注力しているところです。
当第1四半期累計期間の売上高は、民間向け火工品を中心に、ほぼ期初の販売計画通りに推移しましたが、前年同期と比べると27百万円強の減収となりました。利益面についても営業利益以下、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高230百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益32百万円(前年同期比34.4%減)、経常利益31百万円(前年同期比35.8%減)、四半期純利益23百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 火工品事業
当第1四半期累計期間の火工品事業は、前年同期に比べ民間向け火工品の受注減により売上高は193百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
セグメント利益は、20百万円と前年同期と比べ13百万円(40.2%減)減少しました。
② 賃貸事業
当第1四半期累計期間の賃貸事業は37百万円で、ほぼ前年同期と同じ売上高となりました。
セグメント利益は、22百万円と前年同期と比べ1百万円(5.5%減)減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
(火工品事業)
当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は1,336千円であります。
なお、この期間において、当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税による需要の反動減や輸入原材料・エネルギーコストの上昇等により政府の成長戦略に一部陰りもみられましたが、公共投資による需要創出などでかろうじて緩やかな回復基調を維持してきました。
火工品業界においては、相変わらず需要の低迷が続いており依然として厳しい環境にあります。
このような状況において、当社は新たにスキューバーダイバーを対象とした、緊急時に使用する耐水圧発煙筒「ダイバーマーカSOS」を開発し、販売を開始いたしました。 さらに、その他民間向け火工品の開発にも注力しているところです。
当第1四半期累計期間の売上高は、民間向け火工品を中心に、ほぼ期初の販売計画通りに推移しましたが、前年同期と比べると27百万円強の減収となりました。利益面についても営業利益以下、前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高230百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益32百万円(前年同期比34.4%減)、経常利益31百万円(前年同期比35.8%減)、四半期純利益23百万円(前年同期比21.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 火工品事業
当第1四半期累計期間の火工品事業は、前年同期に比べ民間向け火工品の受注減により売上高は193百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
セグメント利益は、20百万円と前年同期と比べ13百万円(40.2%減)減少しました。
② 賃貸事業
当第1四半期累計期間の賃貸事業は37百万円で、ほぼ前年同期と同じ売上高となりました。
セグメント利益は、22百万円と前年同期と比べ1百万円(5.5%減)減少しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
(火工品事業)
当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は1,336千円であります。
なお、この期間において、当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。