四半期報告書-第67期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、物価上昇率2%を目標に、金融緩和等経済政策を打ちだし雇用や投資環境が改善している中、国際的にはTPPを始めとする様々な経済連携協定に諸外国の思惑が一致せず、わが国の貿易収支に水を差しかねない状況であります。
このような状況において、当社は防衛省からの火工品受注が、契約上下期以降に集中してしまうため上期を中心に民間向け火工品の売上増進に努力しておりますが、いまだ計画した業績に至っておりません。売上高は前年同期を上回る結果となりましたが、新規火工品の販売が下期以降にズレ込んだことや新規開発品の支出増加などにより、利益を得るまでに至らず当第1四半期では営業利益以下損失となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高233百万円(前年同期比22.0%増)、営業損失27百万円(前年同期は営業利益2百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常利益2百万円)、四半期純損失17百万円(前年同期は四半期純利益1百万円)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 火工品事業
当第1四半期累計期間の火工品事業は、官公庁からの受注がほとんど下期以降となり、一部民間向け火工品の受注などにより、売上高は194百万円(前年同期比27.8%増)となりました。
セグメント損失は、41百万円となり前年同期と比べ29百万円(242.4%減)の減益となりました。
② 賃貸事業
当第1四半期累計期間の賃貸事業は39百万円で、前年同期と比べ若干減少しました。
セグメント利益は、24百万円となり前年同期と比べ1百万円(4.3%減)減益となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
(火工品事業)
当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は、8,775千円(前年同期比127.4%増)であります。
なお、この期間において当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。