有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)財政状態の分析
(流動資産)
(イ)流動資産
当事業年度末における流動資産の残高は1,459百万円で、前事業年度末に比べ8百万円増加となりました。主な要因は売掛債権177百万円増加や期末棚卸資産30百万円増加したことなどに対し、現金及び預金が197百万円減少したことなどによるものです。
(ロ)固定資産
当事業年度末における固定資産の残高は1,964百万円で、前事業年度末に比べ255百万円増加しました。主な要因は土地・火薬庫購入で268百万円増加、土地購入伴う借地権解消で33百万円減少したことなどによるものです。
(ハ)流動負債
当事業年度末における流動負債の残高は847百万円で、前事業年度末に比べ38百万円減少しました。主な要因は、期末経費の未払金31百万円減少や預り金26百万円減少などに対して、未払法人税等で31百万円増加したことなどによるものです。
(ニ)固定負債
当事業年度末における固定負債の残高は404百万円で、前事業年度末に比べ170百万円増加しました。主な要因は土地等購入資金として長期借入金181百万円増加したことや、製品保証引当金12百万円減少などによるものです。
(ホ)純資産
当事業年度末における純資産の残高は2,171百万円で、前事業年度に比べ132百万円増加しました。これは利益剰余金86百万円の増加や、期末時点の株高によってその他有価証券評価差額金の47百万円増加などによるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ1.1%減少し63.4%になりました。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析
当社の資金状況は、「1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載した通りです。
(3)経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は、1,466百万円(前期比7.4%減)となりました。売上高が減少した要因は、防衛省からの
受注の落ち込みや、民間向け火工品受注も伸び悩んだことなどが減収につながりました。賃貸事業は賃貸先に大きな変動はなく若干増収となりました。
(売上総利益)
当事業年度の売上総利益は、売上高の減少の中、比較的利益率の良い評価試験などの特別な受注や費用削減効果
が功を奏し売上総利益は458百万円となり、前期より5百万円増加となりました。
(販売費及び一般管理費)
当事業年度における販売費及び一般管理費は、費用削減効果や製品保証引当金リスクの解消等による繰入金額の戻入などにより294百万円となり、前期より30百万円減少となりました。
(営業利益)
当事業年度における営業利益は164百万円となりました。前期より36百万円増加しました。
(経常利益)
当事業年度における経常利益は163百万円となり、前期より9百万円増加しました。
(当期純利益)
税引前当期純利益は164百万円(前期に比べ11百万円増加)となり、法人税等負担額は税負但額の減少により50百万円(前期に比べ3百万円減少)となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、114百万円(前期に比べ14百万円増)となりました。