四半期報告書-第65期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、内需回復による企業業績の改善から、設備投資や雇用において積極的な姿勢が見えている状況でありますが、一方で円安による原材料価格の上昇が、食料品を中心に値上がり傾向にあることや、中国経済の減速など海外経済の動向も景気の下押しになる可能性があり、総じて景気の先行きは不透明な状況であります。
火工品業界においては、一定の需要は維持しているものの、依然として厳しい経営環境にあります。
このような状況において、当社は新たに開発した民間向け救難火工品の販売拡大に向け、注力しているところであります。
当第1四半期累計期間の売上高は、民間向け火工品を中心に、前年同期と比べると25百万円強の増収となりましたが、利益面については前期末からの不具合対策に関連した労務費等の費用が増加した結果、営業利益以下前年同期を下回る結果となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高255百万円(前年同期比10.9%増)、営業利益26百万円(前年同期比17.7%減)、経常利益26百万円(前年同期比16.9%減)、四半期純利益16百万円(前年同期比29.6%減)となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 火工品事業
当第1四半期累計期間の火工品事業は、民間向け火工品を中心に売上高は216百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
セグメント利益は、15百万円と前年同期と比べ4百万円(24.2%減)減少しました。
② 賃貸事業
当第1四半期累計期間の賃貸事業の売上高は38百万円で、前年同期と比べ1百万円増加しました。
セグメント利益は、23百万円と前年同期と比べ1百万円(5.2%増)増加しました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
(火工品事業)
当第1四半期累計期間における研究開発費の金額は1,388千円であります。
なお、この期間において、当社の研究開発の状況に重要な変更はありません。
(賃貸事業)
賃貸事業につきましては、研究開発活動を行っておりません。